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コラムの泉

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デジタル社会に向けた税制改正大綱

┏┓■節税のツボとコツ:::納税する一般ピーポーへ謹呈
┗□─────────────────────────────□
 
 日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士
 渋~い節税のコツを綴ります。

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  税 務 徒 然 草  
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2021年度の税制改正の大綱が閣議決定されました。

その中にはポストコロナに向けた

経済構造の転換・好循環の実現を図るため、

企業については

「デジタル技術を活用した企業変革を推進する」ための

「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」が

新たに創設されます。



また申告書や届出書における押印の廃止、

電子帳簿保存の簡素化などがあります。



例えば、法人税においてはポストコロナに向けて

産業競争力を強化するため、

デジタル技術を活用した企業環境を構築すべく、

社内に整備されているサーバーや

ソフトウエアなどをクラウドシステムに移行するための

投資(ソフトウエア・機械装置・器具備品の取得)を

行った場合に税額控除(5%・3%)

または特別償却(30%)ができる

措置が創設されます。


また整備面においては

行政手続きで書類の押印義務が見直されます。



そのため一部の例外を除いては、

確定申告書や各種届出書についての

押印が不要となります。



さらに電子帳簿保存の簡素化については、

従来は事前に必要だった

税務署長の承認が廃止されたり、

信頼性の高い電子帳簿については

過少申告加算税を5%軽減するといった

刺激策が講じられます。



今後、データの電子化がますます加速していくため、

どこまでデジタル社会の実現に

近づけるかが期待されるところでしょう。



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  発行人 税理士太田 彰
  Mail: akira@otax81.com
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