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『
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング』
メールマガジンサービス
≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.234 2021/5/31
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□
■□ ものづくり
補助金申請のポイント
■□■□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
先日5月13日に第6次の締め切りとなりました「ものづくり
補助金事業」
に関する詳細をご存知でしょうか。最近ですと「業再構築
補助金」がニュー
スや関連する機関から取り沙汰されることが多いかと存じます。(ここでは
事業再構築
補助金に関する詳細は割愛します。)しかしながら2014年よ
り始まった当事業は、現在に至るまで毎年継続して予算配分がなされ、今で
は良く知られた主要な
補助金事業のひとつとなっています。
今回はこの「ものづくり
補助金」をこの記事以後申請から採択、実施まで
の検討中であるという方あるいは興味がある方に向けて、申請にあたり必要
な事業計画作成の際のポイントについて解説致します。
(1)給与支給総額の年率1.5%アップ及び地域内
最低賃金+30円以上
当事業だけでなく「
補助金を活用して何かできないか・・・」というのはよ
くあることだと思われます。具体的には例えば新しい機械を導入することに
より、生産効率が上がる。その結果として人件費下げられるかもしれないと
いったものです。しかしながらこういった発想では地域や国全体の
雇用の充
実の観点からは、あまり好ましくありません。従ってこの要件は
補助金の効
果を
従業員に分配するように、かつ生産性等の付加価値の向上後の売上のア
ップの根拠も求めていると解されます。
(2)計画の内容、スケジュール等の具体性
当
補助金のような
補助金事業においてはどうしても結果のイメージが全面に
押されがちであり、そういった計画の実行段階で想定される手順や細かな経
費に関する見積りや根拠となるデータを繋げて具体性を固めていく作業は非
常に手間が掛かり、頭を悩ませることでもあります。しかしながら、この過
程は
補助金の申請をする際は当然のことながら、普段の経営・事業計画でも
求められる要素であります。ましてや
補助金申請に関して、審査をする人間
はその会社のことをほとんど知らないわけですので、それを資料で説明し、
納得させるためには、如何に簡潔に、かつ詳細に計画の有用性を理解しても
らうかという点が重要です。第三者からの目線を大事にしましょう。
ここまで書いておきながらにはなりますが、弊社のフォローさせて頂いた
申請件数は事業規模から考えてもまだまだ少なく、全国的にも42%という
採択率から考えると申請者も少ない所であります。この新型コロナウイルス
感染症の影響で
事業者の皆様の事業活動に様々な制限が伴う今、この危機か
ら明けた後、より良きスタートを切るためには当事業の申請の可否に関わら
ず、事業計画・経営計画を具体的に能動的に作成及び実施をするということ
がカギになってきます。弊社ではそのような
事業者様に対し、税務は勿論労
働環境整備や生産性向上に向けたご相談を承り、またご提案申し上げており
ますのでこの度改めてご紹介させて頂きました。
当記事のものづくり
補助金やその他ご相談に関しましては、担当者までお
気軽にお尋ねください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア
ドレスからお願いします。
⇒
info@kyotokeiei.com
■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。
⇒
http://www.kyotokeiei.com
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■編集・発行元
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング
株式会社 京都経営マネジメントプラン/
社会保険労務士法人京都経営
(KES ステップ2SR登録)
〒612-8362 京都府京都市伏見区西大手町307 エイトビル5F
TEL 075-603-9022 FAX 075-603-9055
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代表アドレス
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り始まった当事業は、現在に至るまで毎年継続して予算配分がなされ、今で
は良く知られた主要な補助金事業のひとつとなっています。
今回はこの「ものづくり補助金」をこの記事以後申請から採択、実施まで
の検討中であるという方あるいは興味がある方に向けて、申請にあたり必要
な事業計画作成の際のポイントについて解説致します。
(1)給与支給総額の年率1.5%アップ及び地域内最低賃金+30円以上
当事業だけでなく「補助金を活用して何かできないか・・・」というのはよ
くあることだと思われます。具体的には例えば新しい機械を導入することに
より、生産効率が上がる。その結果として人件費下げられるかもしれないと
いったものです。しかしながらこういった発想では地域や国全体の雇用の充
実の観点からは、あまり好ましくありません。従ってこの要件は補助金の効
果を従業員に分配するように、かつ生産性等の付加価値の向上後の売上のア
ップの根拠も求めていると解されます。
(2)計画の内容、スケジュール等の具体性
当補助金のような補助金事業においてはどうしても結果のイメージが全面に
押されがちであり、そういった計画の実行段階で想定される手順や細かな経
費に関する見積りや根拠となるデータを繋げて具体性を固めていく作業は非
常に手間が掛かり、頭を悩ませることでもあります。しかしながら、この過
程は補助金の申請をする際は当然のことながら、普段の経営・事業計画でも
求められる要素であります。ましてや補助金申請に関して、審査をする人間
はその会社のことをほとんど知らないわけですので、それを資料で説明し、
納得させるためには、如何に簡潔に、かつ詳細に計画の有用性を理解しても
らうかという点が重要です。第三者からの目線を大事にしましょう。
ここまで書いておきながらにはなりますが、弊社のフォローさせて頂いた
申請件数は事業規模から考えてもまだまだ少なく、全国的にも42%という
採択率から考えると申請者も少ない所であります。この新型コロナウイルス
感染症の影響で事業者の皆様の事業活動に様々な制限が伴う今、この危機か
ら明けた後、より良きスタートを切るためには当事業の申請の可否に関わら
ず、事業計画・経営計画を具体的に能動的に作成及び実施をするということ
がカギになってきます。弊社ではそのような事業者様に対し、税務は勿論労
働環境整備や生産性向上に向けたご相談を承り、またご提案申し上げており
ますのでこの度改めてご紹介させて頂きました。
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