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最低賃金の引き上げについて

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2021.7.29
 最低賃金の引き上げについて vol.368
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 なかはしです。
 東京五輪が始まりましたね。なかはしは、札幌で開催される女子サッカーと
 マラソンが楽しみです。皆様は、どの競技にご興味がありますか。

 <最低賃金の引き上げについて>
 
1)最低賃金の引き上げの発表について
 厚生労働大臣の諮問機関の中央最低賃金審議会の小委員会で審議され最低賃金の引き上げが決まりました。
全国平均28円の引き上げ幅は3%です。今回の引き上げ額は、2002年度に時給で示す現在の方式になってから、
過去最大の引き上げ額になります。
 昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きな影響を与えたとして現行の水準に据え置く方針を示し、
各都道府県に判断を委ねていました。審議会が目安を示さなかったのは、リーマンショック後の2009年度以来、
11年ぶりとなります。都道府県が実情を踏まえて議論した結果、40県が1円から3円の引き上げを決めました。
全国の加重平均の時給は、902円、昨年度より1円上昇しました。滋賀が2円引き上げの864円、兵庫(900円)、
奈良1円(838円)引き上げとなりました。
大阪(964円)、京都(909円)の据え置きとなりました。
コロナが収束していない中で、一部の大企業の増収増益のニュースや
一般会計税収が過去最大60.8兆円になったことを考慮しても、中小企業の置き去りの政策としかみえません。

2)影響を受ける業種は、どこか
中小企業は、少なからず影響を受けることは間違いないと考えます。その中でも
サービス分野の事業所に関しては、影響の深刻さが、愛知労働局の監督・指導調査の結果で分かります。
愛知労働局によると、最低賃金を下回っていた業種は、食品や衣類販売など卸小売業が25.0%と最も多く、
旅館など宿泊業・飲食サービス業22.9%、製造業20.8%クリーニングや理美容業の生活関連サービス業、娯楽業と続いています。
最低賃金を下回っていた勤務形態別では、パートが78.3%、アルバイトが20.7%で雇用調整のしわ寄せを
受けやすい非正規社員が大多数と言えます。

3)最低賃金額を国際比較してみると
「OECD(経済協力開発機構)」とは、ヨーロッパ諸国を中心に、日本やアメリカが加入している国際機関です。
世界の最低賃金ランキングは、下記と通りあとなっています。
1位オーストラリア(12.9ドル)
2位ルクセンブルグ(12.6ドル)
3位フランス(12.2ドル)
4位ドイツ(12.0ドル)
5位ニュージーランド(11.8ドル)
6位オランダ(11.3ドル)
7位ベルギー(11.2ドル)
8位イギリス(11.1ドル)
9位カナダ(10.5ドル)
10位アイルランド(10.3ドル)
日本は、8.2ドルで、14位で韓国の8.9ドルより低い統計となっています。
アメリカは、7.3ドルと先進国の中では、最低賃金が最も低い統計となっていますが、
平均年収では、69.392ドルと1位であり、アメリカの現実が表されている結果といえます。
この統計の「実質最低賃金」とは、その国の景気と連動したもので、各国の賃金額を物価指数で割った値であり、
その国ならではの値打ちを表しています。日本の最低賃金法の最低賃金とは異なります。
また、インドや中国など日本にとって影響の大きい国の統計もありません。国際的には、最低賃金は、上昇する傾向にあります。
Real minimum wages (oecd.org)(OECD賃金統計)参照

4)賃上げに向けた生産性向上のための公的な支援など
業務改善助成金のご案内
業務改善助成金は、生産性を向上させ、事業内で最も低い賃金事業場最低賃金)の引上げを計る中小企業・小規模事業者
支援する助成金です。事業場最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合にその費用を助成します。

生産性向上に資する設備・機器の導入例
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳簿管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
賃金げについて、5コースあり20円以上・30円以上・60円以上・90円以上
とあり、20万円から最大450万円までの受給になります。

申請の流れ
1 事業改善計画と賃金引上げ計画を記載した「助成金交付申請書」の提出
2 計画の認定がされ、「交付決定書」を受領
3 生産性向上に関する機器などの導入を行い業務改善を行う
4 事業内最低賃金を一定額以上に引き上げる
5 「事業実績報告書」を提出する
最後に、一番良いのは、顧客に値上げをお願いすることが一番良いのですが、
コロナ過でなかなか難しいところです。地道な営業活動が花開くと考えます。

参照:業務改善助成金 000591257.pdf (mhlw.go.jp)

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          オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
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