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整理解雇の要件とは

知って得する経営塾 第724号『整理解雇の要件とは』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第724号 2021年8月2日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


整理解雇の要件とは』
                          弁護士 谷原 誠

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整理解雇の要件とは』
                          弁護士 谷原 誠

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今回は、「整理解雇」について説明したいと思います。

コロナ禍の不況により、企業業績が悪化している会社も多いと思います。

経営上の危機ということになると、労働者解雇も増えてきます。

整理解雇というのは、企業が経営上必要とされる人員削減のために行われる解雇です。

平成19年に制定された労働契約法には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、

社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

と定められています(16条)。


多くの裁判例では、整理解雇が有効となるために検討すべき点として、

次の4つの要素を挙げています。

(1)人員削減の必要性
(2)解雇回避努力
(3)解雇される従業員の選定の妥当性
(4)手続の妥当性(組合、従業員に対して説明、狭義を誠実に行ってきたか)

これらを検討した上で、解雇の合理性があるかどうかを判断することになります。

過去の裁判例では、ナスダック上場のベンチャー企業が

4期連続赤字となったことから、不採算部門の従業員に希望退職募集をし、

応じない者を整理解雇した事例において、社長の報酬1億7000万円を

そのままにして、被解雇者については100万円に満たない退職金しか

提供しなかったことについて、解雇回避努力が足りないとして

解雇を無効にした裁判例があります(東京地裁平成24年2月29日判決)。


反対に、小規模企業であるために、配点等の解雇回避措置が困難であるとして、

雇い止めによる解雇を有効と判断した裁判例があります(東京地裁平成13年7月6日判決)。

つまり、個別の事案毎の具体的判断になる、ということです。

そうそう簡単に解雇をすることはできません。

使用者の場合は、解雇前に弁護士に相談を。

労働者の場合は、解雇後に弁護士に相談を。


◇◆ みらい総合法律事務所 弁護士 谷原 誠 プロフィール ◆◇◆ 

      http://www.ecg.co.jp/about/mirai.php?mm=724

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次号、第725号は8月10日(火)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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