休日の８時間超の労働が25％＋25％の割増とならない理由

休日の８時間超の労働が25％＋25％の割増とならない理由

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2021-08-11

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 昨日（2021/08/10）は東京都心で36.8℃の猛暑日となりました。 多摩の八王子では39.0℃と全国で最も暑い地域となりました。 引き続き暑い日が続きますので、熱中症にお気を付けください。 さて、今回は割り増し賃金についてお伝えします。 時間外労働（１日８時間超え）と休日労働（１週40時間超え）の 割増率はどちらも25％です。 例えば、次のような会社があります。 所定労働時間　１日８時間　 所定労働日　　月曜日から金曜日 法定休日　　　日曜日　 ☆☆☆☆　土曜日と日曜日の通常時間帯での労働　☆☆☆☆ この会社に勤めるAさんが月曜日から金曜日に出勤した上で、 仕事が忙しくて土曜日に出勤しました。 （月曜日から金曜日の出勤で労働時間が４０時間を超えている。） 出勤した土曜日も仕事が多く、11時間も働きました。 この場合、11時間全てが25％割り増しとなるだけで、 8時間を超えた時点で25％＋25％＝50％増しにはなりません。 これは法定休日に出た場合も同様で法定休日での労働時間が８時間を 超えても35％＋25％＝60％増しにはなりません。 ☆☆☆☆　土曜日と日曜日の深夜時間帯での労働　☆☆☆☆ 一方、所定休日の労働が午後10時から午前5時の深夜時間帯に入ると、 25％＋25％＝50％の割り増しとなります。 同様に法定休日での労働が午後10時から午前5時の深夜時間帯に入ると、 35％＋25％＝60％の割り増しとなります。 ☆☆☆☆　どうして８時間超と深夜時間の扱いが違うのか　☆☆☆☆ 給与計算を担当している人にはごく常識的なことですが、 慣れない人には違和感があるようです。 これは根拠となる労働基準法の条項が異なり、 その趣旨・目的が異なるからです。 時間外労働と休日労働（所定・法定ともに）は、 同法第37条1項で割り増しを義務付けています。 『使用者が（略）労働時間を延長し、又は休日に労働させた 場合においては、その時間又はその日の労働については、 通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上 ５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければならない。（略）』 これは「労働時間の長さ」に着目しています。 つまり、時間外労働と休日労働は同一の性質を持っているので、 時間外労働　＋　休日労働は合算されません。 一方、深夜時間帯については、 同法第37条４項で割り増しを義務付けています。 『使用者が、午後１０時から午前５時まで（略）の間において 　労働させた場合においては、その時間の労働については、 　通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した 　割増賃金を支払わなければならない。』 これは、「労働の時間帯」に着目しています。 従って、１項は「労働時間の長さ」４項は「労働の時間帯」を定めていて、 その目的が異なりますので、1項にある時間外労働・休日労働と ４項にある深夜労働の割り増しは合算されることになります。 ☆☆☆☆　通達もあります。　☆☆☆☆ 平6.1.4　基発1 「時間外又は休日労働に対する割増率は時間外又は休日労働が 深夜に及んだ場合には、それぞれ５割以上の率、６割以上の率となる。」 ☆☆☆☆　補足　政令で定める割増賃金の率の根拠　☆☆☆☆ 前述の労働基準法第３７条１項では割増賃金の率を政令で定める、 としています。これは次の政令が根拠となります。 『労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に 　係る率の最低限度を定める政令』 ここに「延長した労働時間の労働については二割五分」 「休日の労働については三割五分」とされています。 今回も最後までお読み頂きありがとうございます。（2021.08.11） ============================================== 社会保険労務士　田中事務所 プライバシーマーク取得　オンライン対応可能 https://www.tanakajimusho.biz/ （中央線、南武線、東横線、根岸線　の各沿線に注力しています。） ☆　労務トラブルの予防・解決 ☆　貴社の人事労務に関する施策立案 ☆　日常の細かなご相談　 月額30,000円（消費税別）～　の人事労務相談で対応します。 ==============================================