中小企業向けに考えられた事業協同組合等算定特例とは

中小企業向けに考えられた事業協同組合等算定特例とは

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2021-10-15

特例子会社は、大企業が設立するというイメージが強くありました。それは、障害者雇用率を親会社やグループ会社内で雇用したものとみなして、その雇用率に算定できるという制度を活用することのメリットを活かして、障害者が働きやすい環境や、障害者に合った仕事をつくり、企業規模を生かした障害者雇用に取り組みやすくしてきたからです。 しかし、企業の大小に関わらず、障害者が働ける業務を作り出すことが厳しい状況も見られています。また、中小企業だからこそ、特定の仕事のボリュームが少なかったり、仕事の幅が多岐に渡ることが求められていることもあり、中小企業向けに特例子会社と同じような仕組みができないかと検討されてきました。 そんな中で、2019年度から中小企業が事業協同組合等を活用して協同事業を行い、事業協同組合（特定組合）等とその組合員である中小企業（特定事業主）で実雇用率を通算できる事業協同組合等算定特例という制度ができました。 この事業協同組合等算定特例とは、どのようなものなのか、実際にどのように活用されているのかについて見ていきます。 https://syougaisya-koyou.com/special-subsidiary-small-company-7873/ ---------------------------------------------------------------- 特例子会社がこれ1冊で理解できます！ 『特例子会社の設立を考えたら必ず読む本』 AMAZONベストセラーを複数部門で獲得 https://amzn.to/38jm6F4 ---------------------------------------------------------------- 発行者名：障害者雇用ドットコム お問い合わせ先：syougaisya.koyou.com@gmail.com ブログ：https://syougaisya-koyou.com/ メルマガ：https://39auto.biz/create-com/registp.php?pid=1 Facebook：https://www.facebook.com/syougaisyakoyou.com123/ 　ブログ内容について、随時、発信しています。 Instagram：https://www.instagram.com/syougaisyakoyou.com123/ LINE：https://lin.ee/G7OOxiv 　障害者雇用に役立つ視点やポイントを発信しています。 オンライン講座：https://bit.ly/3bZqRbm 　全15回の動画とワークシート４枚、チャットサポートで、 　社内の理解促進や業務の切り出し、採用から定着までをサポートします。