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年末調整手続きの電子化について

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税理士法人 京都経営/株式会社 京都経営コンサルティング』
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≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.240 2021/11/30

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 ■□      年末調整手続きの電子化について
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 今年も年末調整の季節が近づいてきました。

 生命保険料控除等の年末調整関係書類について、昨年から電磁的方法による

提供が可能となりました。これに伴い、給与支払者の年末調整作業の簡素化や、

従業員が行う控除証明書の内容転記や、申告書への押印が不要となります。

以前は、税務署に申請書を提出し、その承認を受ける必要がありましたが、

その承認も不要とされたため、さらに電子化を進めやすくなったのではないでしょうか。

そこで、今回は電子化した場合のメリットを会社側・従業員側で見ていきたいと

思います。

【会社側】

従業員への書類の配布、回収の手間がなくなる

従業員からの記載方法などの問い合わせが減少する

・控除証明書等データを利用すれば自動転記されるので申告内容の確認が不要となる

・年調ソフトで控除額を自動計算しているため、検算不要となる

・控除申告書等をデータで受け取り、給与システムに取り込むことができるため、

 年末調整の結果を12月給与と連携する手間が省ける

・データ保存のため、紙保管が不要となり保管コストが削減できる

従業員側】

・氏名など毎年同じ内容を手書きする必要がなくなる

・保険会社などから届く控除証明書を管理する手間が省ける

・控除証明書等のデータをインポートすることで申告書に転記する必要が

 なくなり、控除額も自動計算される

・マイナポータルを利用すれば複数の控除証明書等のデータを一括取得できる

・翌年度以降も基礎情報については前年データを利用できる



導入するにあたっては、従業員へ電子化することの周知や、給与ソフトの見直しが

必要となる場合もありますが、電子化が軌道にのれば会社側も従業員側も年末調整

業務負担は大幅に軽減されるため、ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。


ご不明点や気になることがございましたら、弊社までお気軽にお尋ねください。 


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