派遣事業等の更新申請に関する特例措置が延長に（派遣会社向け）

派遣事業等の更新申請に関する特例措置が延長に（派遣会社向け）

atc-175886

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2021-12-07

しばらくぶりの投稿ですが、昨年10月に公表された派遣事業・紹介事業の許可更新時における資産要件の特例について、12月1日に1年延長が決まりました。↓ https://www.mhlw.go.jp/content/000860500.pdf 当初の資産要件の特例内容は、前回投稿の通りです。↓ https://www.soumunomori.com/column/article/atc-175001/ 当初の要件を再度説明すると、 １　直近の決算では財産要件が満たせず ２　更新申請の提出期限がR2.10.31～R4.3.31（＝有効期間がR3.1.31～R4.6.30） ３　直近決算の期間にR2.1.24以降の日付を含む の全てに該当する場合に限り、 (1)　直近の決算の１期前の決算 　（でダメなら、その１期前の決算にR2.1.24以降の日付を含む場合であれば） (2)　直近の決算の２期前の決算　 の数値で判断できる、というものです。 これが、新たに1年延長され、 ・上記２→：更新申請の提出期限がR2.10.31～R5.3.31（＝有効期間がR3.1.31～R5.6.30） ・上記３→：上記の全てに該当する場合に限り、 (1)　直近の決算の１期前の決算 　（でダメなら、その１期前の決算にR2.1.24以降の日付を含む場合であれば） (2)　直近の決算の２期前の決算　[※ここまでは従来通り] 　（でダメなら、その２期前の決算にR2.1.24以降の日付を含む場合であれば） (3)　直近の決算の３期前の決算 の数値で判断できる、というものです。 要は、遡りが１年延びたということです。 ３期前までの決算で判断できることとなるので、少なくとも３年前に新規（特定からの切り替えを含む）で許可をとった会社は、新規申請時の決算書の内容となり、通常であれば資産要件を満たします。 但し、当時、「３年間の暫定措置」で許可を受けた場合は、既にこの措置は廃止されたため、「当分の間の暫定措置」による資産要件が求められるので注意が必要です。 更に、当初の資産要件の特例となる会社（＝有効期間がR3.1.31～R4.6.30）については、本来、更新日の１年後までに財産的基礎要件を満たすべきところ、できなかった場合は２年後までに満たせばいいことになりました。 但し、更新日の１年後に、「２年後までに財産要件を満たすとの事業計画」の提出が必要です。 要は、最大２年まで猶予期間があるということです。 なお、今回新たに適用期限が１年延長された会社（＝有効期間がR4.7.1～R5.6.30）については、原則通り更新後１年後までに財産的基礎要件を満たす必要があるのでご注意ください。 資産要件を満たすかどうか、特例を受けられるかどうか、少しでも不安がある場合は必ず管轄労働局の需給調整担当へ事前に相談することをお勧めします。 ちなみに、更新申請における難関が２つあり、１つは責任者講習の受講、２つは資産要件です。その他の項目は補正が効きますが、この２つは逃げ道がありません。遅くとも労働局から更新の案内を受けた時点で確認しておかないと更新が困難となります。