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遺言能力

知って得する経営塾 第738号『遺言能力』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第738号 2021年12月6日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
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            ■□■ 目次 ■□■


遺言能力』
                          弁護士 谷原 誠

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税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫  

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しています。詳しくは下記URLよりご覧下さい。
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なお、現在のオススメ講座は以下の講座です。

▼明日のよりよい日本を考える三人会 #3
http://www.wisdom-school.net/content/581/

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

-人間力を磨け!編-
民度を上げるためには、ひとりひとりが人間的魅力を磨き続けることが、
結果としてよい出逢いを生み、日本という国の民度を押し上げていくということを、
コロナ禍での実感を交えて人間教育の専門家である松尾氏が語ります。

▼明日のよりよい日本を考える三人会 #2
http://www.wisdom-school.net/content/579/

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

-現代の偉人に学ぶ信念とリーダーシップ編-
日本でも大きく報道された2019年の中村哲氏(ペシャワール会会長)の死。
その活動は、信念に基づき強いリーダーシップによって、
長くアフガニスタンの生活インフラと雇用を支えてきました。
現地に根差した活動をしてきた中村哲氏の功績を振り返ることで、
これからの日本や経営のあり方を考えるきっかけになるはずです。


▼明日のよりよい日本を考える三人会 #1
http://www.wisdom-school.net/content/90031/

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

-今を生き抜くための発想力編-
分断された社会をどう生き抜くのか。
今までにない人類の危機に直面している世界、そして日本。
危機を乗り越えるためのはずの「会えない社会のルール」が、
人の精神を不安定にしてしまっている。


▼世界的にうまくいく人達の脳のしくみを理解する 入門編
http://www.wisdom-school.net/content/576/
西 剛志(にし たけゆき) 先生

世の中には「うまくいく人」と「うまくいかない人」が存在します。
最新の研究では、うまくいく人といかない人とでは、
脳の使い方に違いがあることがわかってきました。

うまくいく人になるためのポイントである「脳」。
その秘密が隠されている脳の基本機能を紐解きながら、
もう一つのキーワードである「変化」についても、わかりやすく解説します。


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「知って得する年金・税金・雇用健康保険の基礎知識」2022年度版

本書は第17回目の改訂版となります。

コロナ後を見据え、より多くの人がこれまでよりも

長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。

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長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために改正された

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今回の特集では、この辺りについて解説しております。


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そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

●特集 ここが変わる 2022年・年金制度の改正

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第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
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遺言能力』
                          弁護士 谷原 誠

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相続で争いになる事案で、特に自筆証書遺言について、

相続開始後、「無効だ」と主張されるようなケースが増えているように感じます。


それは、「遺言を書いた時、すでに認知症で意思能力がなかった。

だから、遺言は無効だ」という主張です。

そこで、公正証書遺言にし、遺言が無効にならないようにしようとするわけですが、

公正証書にしても、遺言が無効になる場合があります。


東京地裁平成29年6月6日判決(判例時報2370号68頁)の事例です。

この事例では、アルツハイマー型認知症を発症していた被相続人が

公正証書遺言をした事例において、長谷川式認知症スケールや

医師の意見書、日常の行動などを検討した上で、

遺言の当時、遺言能力がなかったとして、公正証書遺言を無効とした、というものです。


したがって、「公正証書にしたから安心だ」ということにはならないわけです。

では、遺言能力に疑問がある状態で遺言を作成するには、どうすればよいでしょうか。

後日、争いになった時のための対策としては、

遺言能力の有無を確認する

遺言能力が争われる可能性がある場合は、遺言能力を後日立証できるような証拠を残す

ということです。

遺言能力の確認や証拠となりうるものには、以下のようなものがあります。

・長谷川式スケールの実施
認知症の診断に用いられるものです)

・医師による意見書

・看護記録の開示請求
(年数経過で廃棄されます)

遺言作成時や遺言作成前後の会話等の録音、録画


このように証拠化しておかないと、遺言作成した時に遺言能力があったかどうか、

遺言者死亡後に立証するのが難しい場合があります。

せっかく書いた遺言が無効になっては、故人の意志が実現できないことになってしまいます。

ご注意いただければと思います。


◇◆ みらい総合法律事務所 弁護士 谷原 誠 プロフィール ◆◇◆ 

      http://www.ecg.co.jp/about/mirai.php?mm=738

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次号、第739号は12月13日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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