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『
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング』
メールマガジンサービス
≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.242 2022/1/31
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□
■□ 令和4年度与党税制改正大綱 part2
■□■□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
前回に引き続き、12月10日に発表されました令和4年度の税制改正大綱
から、今回は
所得税の改正項目である住宅ローンについて取り上げさせていた
だきます。
住宅ローン控除(
住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを利用して、
住宅の取得などを行った場合に、一定要件のもと、住宅ローンの年末残高に
応じた金額が
所得税や
住民税から控除できる制度です。
・住宅ローン変更点【1】~一般住宅~
2022年(令和4年)1月1日~2025(令和7年)年12月31日
までの4年間延長となり、この間に居住の用に供した場合の住宅
借入金等の
年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間は以下となりました。
┏━━━━━━━┓┏━━━━━━━┓┏━━━━━┓┏━━━━━┓
| 居住年 || 借入限度額 || 控除率 || 控除期間 |
┗━━━━━━━┛┗━━━━━━━┛┗━━━━━┛┗━━━━━┛
令和4・5年 3,000 万円 13 年
0.7%
令和6・7年 2,000 万円 10 年
(
住宅ローン控除率が、0.7%(現行1%)に縮小。)
・住宅ローン変更点【2】~ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅~
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、高断熱外皮(壁紙・窓等)
で、LEDなど省エネ設備を使用し消費エネルギーを減少させ、太陽光発電により
エネルギーを創ることで、このようなエネルギー収支ゼロを目指す住宅である
ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に関する改正が上記【1】とは別に
次のように決まりました。
┏━━━━━━━┓┏━━━━━━━┓┏━━━━━┓┏━━━━━┓
| 居住年 || 借入限度額 || 控除率 || 控除期間 |
┗━━━━━━━┛┗━━━━━━━┛┗━━━━━┛┗━━━━━┛
ZEH水準 令和4・5年 4,500 万円
0.7% 13年
省エネ基準 令和6・7年 3,500 万円
(
住宅ローン控除率が、0.7%(現行1%)に縮小。)
・住宅ローン変更点【3】~適用要件(所得要件)~
適用対象者の所得要件が、現行3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられ
ました。
その他、中古住宅の建築年数要件の廃止や
住宅ローン控除の手続きの簡素化など
変更点がございますので、詳細については、弊社の担当者までお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。
お手数ですが下記アドレスからお願いします。
⇒
info@kyotokeiei.com
■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。
⇒
http://www.kyotokeiei.com
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■編集・発行元
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング
株式会社 京都経営マネジメントプラン/
社会保険労務士法人京都経営
(KES ステップ2SR登録)
〒612-8362 京都府京都市伏見区西大手町307 エイトビル5F
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代表アドレス
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前回に引き続き、12月10日に発表されました令和4年度の税制改正大綱
から、今回は所得税の改正項目である住宅ローンについて取り上げさせていた
だきます。
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを利用して、
住宅の取得などを行った場合に、一定要件のもと、住宅ローンの年末残高に
応じた金額が所得税や住民税から控除できる制度です。
・住宅ローン変更点【1】~一般住宅~
2022年(令和4年)1月1日~2025(令和7年)年12月31日
までの4年間延長となり、この間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の
年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間は以下となりました。
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| 居住年 || 借入限度額 || 控除率 || 控除期間 |
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令和4・5年 3,000 万円 13 年
0.7%
令和6・7年 2,000 万円 10 年
(住宅ローン控除率が、0.7%(現行1%)に縮小。)
・住宅ローン変更点【2】~ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅~
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、高断熱外皮(壁紙・窓等)
で、LEDなど省エネ設備を使用し消費エネルギーを減少させ、太陽光発電により
エネルギーを創ることで、このようなエネルギー収支ゼロを目指す住宅である
ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に関する改正が上記【1】とは別に
次のように決まりました。
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| 居住年 || 借入限度額 || 控除率 || 控除期間 |
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ZEH水準 令和4・5年 4,500 万円
0.7% 13年
省エネ基準 令和6・7年 3,500 万円
(住宅ローン控除率が、0.7%(現行1%)に縮小。)
・住宅ローン変更点【3】~適用要件(所得要件)~
適用対象者の所得要件が、現行3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられ
ました。
その他、中古住宅の建築年数要件の廃止や住宅ローン控除の手続きの簡素化など
変更点がございますので、詳細については、弊社の担当者までお問い合わせください。
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