「上場株式等に係る配当所得等の申告不要制度」について

「上場株式等に係る配当所得等の申告不要制度」について

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2022-03-04

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０２２年３月２日　　Ｖｏｌ．５８４ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 今回は名古屋事務所２課の？木が担当させて頂きます。 平成29年度の税制改正により、上場株式等の配当所得や譲渡所得につ いては、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能になり、 納税者がより有利な方法を選択をすることができるようになりました。 ただし、従来の方法で所得税と住民税で異なる課税方式を選択するには 所得税の確定申告及び住民税申告書等の両方を提出しなければなりませ んでした。 しかし令和3年分所得税の確定申告上で住民税の申告不要記入欄が新設さ れたため、申告不要を選択する場合には住民税申告書等の別途提出が不 要となりました。 今回はその新設されました「上場株式等に係る配当所得等の申告不要制 度」についてご紹介します。 ＜今週のポイント！＞ １．住民税の申告とは？ ２．上場株式等に係る配当所得等の所得税・住民税の課税方式 ３．所得税確定申告書第2表に住民税の申告不要記載欄が新設 ４．税制改正で所得税と住民税で別々の課税選択が不可能に https://www.tax-sos.co.jp/news_tax/1491.html ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 最後までお読みいただいてありがとうございました。 次回もお楽しみに。 メルマガ 江崎会計の税務情報『一刀両断！』 http://www.mag2.com/m/0001123104.html ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 https://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 宮益坂プレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0008　名古屋市中区栄2-3-6 NBF名古屋広小路ビル 7F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　https://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　https://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　https://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2021 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved.