忘れがちな実務。休業補償給付最初の３日間は会社が負担する。

忘れがちな実務。休業補償給付最初の３日間は会社が負担する。

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2022-03-08

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 ３月６日は連合が2019年に日本記念日協会に登録した 「３６（サブロク）の日」でした。（３６協定を指します。） ３６協定の開始月を４月にしている企業は多いと思います。 ３月中の労働基準監督署への届け出が必要となりますので、 そろそろご準備を始めるのがよろしいかと思います。 --------------------------------------------------------------------------------- 当所HPにて「人事労務の一問一答」をご提供しています。 https://www.tanakajimusho.biz/jinjiQA 少しずつ増やしています。よろしければご覧ください。 --------------------------------------------------------------------------------- さて本題です。 労働者が業務災害によって会社を休む場合は、 休業補業給付を休業４日目から受給できます。 そして最初の３日間は会社が休業補償を行います。 （通勤災害の場合は不要） しかし、この最初の３日間の会社による休業補償を 行なっていないケースが散見されます。 今回はその根拠を確認するとともに、 被災労働者に最初の３日分の休業補償を行う時の 実務上のポイントをお伝えします。 ☆☆☆☆　最初の３日間は会社が休業補償する根拠　☆☆☆☆ □　労働基準法　第７６条（休業補償）第１項 　第７６条の要旨は次の通りです。 「労働者が業務上負傷して療養のため、労働できずに賃金を受けない場合は、 　　使用者は平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」 つまり会社は労働者の休業１日目から補償すべしとなっています。 □　労働基準監法８４条（他の法律との関係）1項 その上で第８４条では次のように定めています。（要旨） 「災害補償は労災保険法による給付がある場合は補償の責を免れる」 つまり休業補償（災害補償に含まれる）は労災保険による 休業補償給付を受けられる場合、会社が行う必要はないとしています。 □　労災保険法第１４条（休業補償給付）第１項 一方、労災保険による休業補償給付は次のように定めています。（要旨） 「休業補償給付は、労働者が賃金を受けない日の第四日目から支給する。」 ☆☆☆☆　まとめ　☆☆☆☆ 上記のように労働基準法では休業１日目から補償を求めているのに対して 労災保険法では休業補償給付は休業４日目からの支給となります。 つまり、労災保険法では補償されない期間が３日あるため、 この最初の３日間については会社が補償する必要があるのです。 ☆☆☆☆　最初３日間の休業補償給付を給与で支払う時の注意　☆☆☆☆ 最初３日間の会社からの休業補償給付は現金で渡しても良いのですが、 給与と一緒に支給した方が事務の手間は省けます。 なお休業補償給付は非課税であり雇用保険の対象外でもあります。 そのため、給与で支払う時は、支給項目ではなく控除項目において マイナスをたてて計上した方が良いでしょう。 控除項目でマイナスと立てればご本人に支給されることになります。 支給項目で支払うと年間の累計時などに人件費総額として掴みかねず、 また、課税や雇用保険や社会保険の対象内外などの項目設定も面倒です。 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。（2022.03.08） ============================================= 社会保険労務士　田中事務所 （プライバシーマーク取得）　 https://www.tanakajimusho.biz/ 東京都内・横浜市・川崎市を中心に業務提供中（オンラインは全国対応） ☆　労務トラブルの予防・解決　　☆　日常の細かなご相談　 月額33,000円（消費税込）～　の人事労務相談で対応します。 =============================================