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コラムの泉

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「週休3日で給与維持」の報道が独り歩きしないように。

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

ここ数日、東京では初夏を思わせる陽気となり着る服に迷うところです。

さて、2022年4月12日の日本経済新聞1面に
「日立、週休3日で給与維持」という記事が掲載されました。
見出しだけが独り歩きして
「働く時間が減っても、給与はそのままもらえる!」
という誤解が生じかねないのでお伝えします。

【 週休3日で給与維持 】
インパクトのある見出しですが、記事を読み進めば分かるように
この後に「総労働時間も維持」と続きます。
出勤日の労働時間を増やして週休3日にするということです。
つまり時間当たりの給与額は変わりません。

分かりやすく言い換えると次のようになり、週労働時間は変わりません。
だから給与も変わりません。
週休2日 1日 8時間×5日= 週労働時間40時間
週休3日 1日10時間×4日= 週労働時間40時間

一方、同記事にある他の大企業では週休3日で総労働時間
減らした分、給与も減額する手法を予定しています。
(こちらも時間当たりの給与額は変わりません。)

このケースを言い換えると次のようになります。
週休2日 1日8時間×5日= 週労働時間40時間
週休3日 1日8時間×4日= 週労働時間32時間

このようなケースでは給与は32/40(従来の8割)とする事が多いです。


週休3日には主に上記の2タイプがあります。
(週労働時間も給与も減らさないタイプ
 週労働時間も給与も減らすタイプ)

週休3日制については、昨年の当所メルマガで詳しく説明しています。
そこでも触れていますが、私は労働時間も給与も減らさない週休3日制は、
生産性の低下・疲労の蓄積などの懸念があると考えています。↓

「週休3日制を始めるにはどうすれば良いか?」
https://www.tanakajimusho.biz/mm-past#ttl-001

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現時点では「労働時間を減らして給与は同額」という
ケースは少数派であり、まだ一般的ではありません。
しかし、生産性を向上させた上で目指すべき目標だと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。(2022.04.13)

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