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雇用保険料率の改正

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税理士法人 京都経営/株式会社 京都経営コンサルティング』
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≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.250 2022/9/30

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 ■□    令和4年10月 雇用保険料率の改正
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 早いもので令和4年も残り3ヶ月となりました。

 10月より改正される、雇用保険料に関係する改正項目について解説致します。


 ◆雇用保険とは

 労働者失業した場合等に必要な給付を行うことにより労働者の生活および 

 雇用の安定、求職活動を容易にするとともに、労働者の職業の安定をはかる為、

 失業の防止、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び

 向上、労働者の福祉の増進を図ることを目的としております。

 
 ◆改正時期

 令和4年10月1日~令和5年3月31日まで適用されます。


 ◆令和4年10月より改正の変更点

 令和4年の4月から事業主が負担する雇用保険二事業の保険料率が0.5/1000

 引き上げられましたが、さらに10月より失業等給付育児休業給付保険料率が

 事業主・労働者ともに2/1000引き上げられます。

 一般事業の場合、労働者が負担する保険料率は3/1000、事業主負担のうち

 (1)失業等給付育児休業給付保険料率3/1000

 (2)雇用保険二事業の保険料率3.5/1000

 の合計6.5/1000が事業主の負担する改正前の保険料率となってましたが、

 10月より一般事業の場合、労働者が負担する保険料率は5/1000、事業主負担のうち

 (1)失業等給付育児休業給付保険料率5/1000

 (2)雇用保険二事業の保険料率3.5/1000

 の合計8.5/1000へ引き上げられており、農林水産・清酒製造の事業・建設の事業

 ともに2/1000の引き上げがあります。

 https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf


 ◆なぜ雇用保険料が上がったのか

 いくつか理由がございますが、今回は雇用調整助成金で解説いたします。  

 コロナ禍で雇用調整助成金の申請が急増したことが原因とされております。

 雇用調整助成金は、雇用安定の事業の一部であり、2020年に助成率と

 上限額を引き上げた雇用調整助成金の特例措置が設けられました。 

 コロナ禍の事業縮小や休業などの影響から幅広い事業者が対象となり、

 こうした助成金の対象者の増加とそれに伴う支給額が増加したことが

 雇用保険料が引き上げられた理由となっております。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 
 ご不明点や気になることがございましたら、弊社までお気軽にお尋ねください。

  
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