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令和4年-労基法問7-E「年次有給休暇」

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■□   2022.10.15
■□     K-Net 社労士受験ゼミ   
■□               合格ナビゲーション No985
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 「被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し」に関するQ&A

3 過去問データベース

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└■ 1 はじめに
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10月5日に令和4年度試験の合格発表がありましたが、
合格基準点、毎年度、微妙に変わります。

択一式については、平成23年度以降は、40点台の前半から中ほど、
42点から46点の範囲となっています。
令和4年度も、この範囲内の44点でした。

では、令和5年度の基準点は、といえば、
実際に試験が行われてみないことにはわかりませんが、
それほど大きな変動はないのでは?
あくまでも、これは推測ですが。

多少のレベルの上がり、下がりはあったとしても、
基本がしっかりとできていて、ミスをなくせば、
7割、つまり、49点近くは得点できるでしょうから、
まずは、この得点を確保できるように、勉強を進めましょう。

それができれば、択一式、
合格基準点を突破することができるでしょう。

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└■ K-Net社労士受験ゼミからのお知らせ

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└■ 2「被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し」に関するQ&A3
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令和4年10月に短時間労働者の勤務期間要件(1年以上継続使用要件)が
撤廃されるが、被保険者資格の適用除外要件の見直しとの関係はどのよう
になるのか。

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令和4年10月1日以降、短時間労働者に該当する者についても、「2月以内
の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用される
ことが見込まれないもの」の適用除外要件が適用され、「2月を超える期間
を定めて使用される場合」又は「2月以内の雇用契約が更新されることが
見込まれる場合」に該当する場合には被保険者資格を取得する取扱いとな
ります。

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└■ 3 過去問データベース
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今回は、令和4年-労基法問7-E「年次有給休暇」です。

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年次有給休暇の権利は、「労基法39条1、2項の要件が充足されることに
よつて法律上当然に労働者に生ずる権利ということはできず、労働者の請求
をまつて始めて生ずるものと解すべき」であり、「年次〔有給〕休暇の成立
要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』
を要する」とするのが、最高裁判所の判例である。

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年次有給休暇」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 H20-5-A 】
年次有給休暇の権利は、労働基準法第39条所定の要件を満たすことによって
法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって始めて生ずる
ものではないとするのが最高裁判所の判例である。

【 H22-6-B 】
労働者時季指定による年次有給休暇は、労働者が法律上認められた休暇日数
の範囲内で具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をし、使用者がこれ
を承認して初めて成立するとするのが最高裁判所の判例である。

【 H23-選択 】
「〔年次有給〕休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を
( B )として発生するのであって、年次休暇の成立要件として、労働者
よる「休暇の請求」や、これに対する使用者の「承認」の観念を容れる余地は
ないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

☆☆======================================================☆☆

年次有給休暇」に関する問題です。
いずれも「白石営林署事件」という判例からの出題です。

まず、
【 H20-5-A 】は正しく、【 H22-6-B 】と【 R4-7-E 】は誤り、
【 H23-選択 】の答えは、「解除条件」です。

最高裁判所の判例では、年次有給休暇の権利について、
労働基準法39条1項、2項の要件が充足されることによって法律上当然に
労働者に生ずる権利であって、労働者の請求を待って始めて生ずるものでは
ない」としています。
つまり、年次有給休暇の権利は、労働者が法定の要件を満たせば、法律上当然に
労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって初めて生ずるものではあり
ません。そのため、使用者の承認とかを必要とするものではありません。
ただ、使用者には時季変更権があります。
この部分が【 H23-選択 】で、
使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生する」
というように出題されました。

年次有給休暇の取得は、労働者時季指定に基づきます。
とはいえ、使用者側の事情というものもありますから、使用者側にも時季変更権
があり、適法な時季変更権が行使されれば、年次有給休暇の取得時季を変更しな
ければなりませんが、行使がなければ、指定によって年次有給休暇が成立し、
当該労働日における就労義務が消滅することになります。

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発行:K-Net 社労士受験ゼミ
              加藤 光大
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