令和４年就労条件総合調査の概況＜週休制＞

令和４年就労条件総合調査の概況＜週休制＞

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2022-11-15

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2022.11.12 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No989 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　令和４年就労条件総合調査の概況 ３　「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 立冬を過ぎ、暦の上では冬、これから徐々に寒くなっていきます。 この時期から風邪をひかれる方が増えてきます。 風邪をひき、寝込むようになってしまうと、勉強に影響します。 寝込むほどでなくとも、調子が悪いと、無理はできず、 勉強時間を削らざるを得ないなんてこともあるでしょう。 ということで、これからの時期、風邪には注意しましょう。 それと、インフルエンザや新型コロナウイルス、これらにも感染しないよう、 しっかりと予防をしておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2023度試験向け会員の申込みを 　　　受付中です。 　　■ 会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2023member.html 　　　に掲載しています。 　　■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2023explanation.html 　　　をご覧ください。 　　■ お問合せは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 　　■ お申込みは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　令和４年就労条件総合調査の概況＜週休制＞ ──────────────────────────────────── 今回は、令和４年就労条件総合調査による「週休制」です。 主な週休制の形態をみると、 「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は83.5％となっています。 「完全週休２日制」を採用している企業割合は、48.7％となっており、 企業規模別にみると、 1,000人以上：65.8％ 300～999人：61.2％ 100～299人：48.2％ 30～99人　：47.1％ と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。 週休制の形態別適用労働者割合をみると 「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は86.7％ 「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は59.8％ となっています。 週休制については、 【 Ｈ９－２－Ｂ 】 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）に よると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割に 達していない。 【 Ｈ24－５－Ｂ 】 完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が 小さくなるほど採用割合が低くなっている。 【 Ｈ28－４－Ａ 】 何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えて いるが、完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとど まっている。 【 Ｒ４－２－Ｃ 】 主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休２日制が６割を超える ようになった。 という出題があります。 いずれについても、完全週休２日制に関する問題です。 【 Ｈ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、令和４年調査の結果 で考えると、採用している企業割合は４割を超えているので、誤りになります。 【 Ｈ24－５－Ｂ 】も、出題当時は正しい内容でした。 令和４年調査の結果で考えた場合、約５割といえるので、「約４割」では誤り といえるでしょう。 【 Ｈ28－４－Ａ 】は、誤りです。 30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となって いました。 令和４年調査の結果でも約５割という状況です。 【 Ｒ４－２－Ｃ 】も誤りです。 「完全週休２日制」を採用している企業割合は48.7％となっており、「６割を 超えて」いません。 週休制については、 このように、完全週休２日制に関して、採用割合を論点にして出題されている ので、おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ７ ──────────────────────────────────── 令和４年10月１日前に２月以内の期間を定めて雇用されており、10月１日 以降も引き続き使用されている者は、「２月以内の雇用契約が更新されること が見込まれる場合」についてどのように判断するのか。 ☆☆====================================================☆☆ 令和４年10月１日時点において締結されている雇用契約で判断を行います。 この場合、雇用契約が２月以内であっても令和４年10月１日前から引き 続き使用され、令和４年10月１日時点において雇用契約が更新されること が見込まれる場合は、令和４年10月１日から被保険者資格を取得すること になります。 ☆☆====================================================☆☆ 令和４年10月１日前から引き続き使用されている短時間労働者で、勤務 期間要件（１年以上継続使用要件）を満たしていないため、被保険者資格 を取得していなかった者について、令和４年10月１日以降の残りの雇用契 約の期間が２月以内で、雇用契約が更新されることが見込まれない場合、 被保険者資格は取得するのか。 ☆☆====================================================☆☆ 施行日前の雇用契約の期間と、施行日以降の雇用契約の期間を通算して ２月を超える場合は、適用除外要件である「２月以内の期間を定めて使用 される者」に該当しないため、施行日に被保険者資格を取得することに なります。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□