━━━━ 2022/11/28(第996号)━━━
■実践!社長の財務[社長応援メルマガ]
<思いを込めて>
東京メトロポリタン税理士法人
税理士 北岡修一
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『大きな債務が抜けていないか?』
●おはようございます。
税理士の北岡修一です。
会社を継続し、良い企業にしていくためには、財務内容
を良くしていくことが重要です。
そのための1つの指標が自己資本比率です。
●自己資本比率は、純資産/総資産で計算されます。
これを、最低でも30%以上、安定した企業になるために
は50%以上、そして無借金経営で超優良企業は80%以上
が目安になるかと思います。
●ただし、当然のことながら、載せるべき資産・負債が
正しく計上されていなければ、その数字を論じたところ
で意味がありません。
税法だけ意識して会計をしている場合には、結構もれて
いる負債があります。
たとえば、賞与引当金などは計上しても税法上、損金に
ならないので、計上していない、というようなものです。
賞与の支給対象期間が、当期内にかかっており、支給が
翌期になるのであれば、それは期末に負債として計上す
るのが、本来の会計処理です。
●同様に、従業員の退職給付引当金などもそうですね。
将来、経費として計上されるもので、当期に既にその原
因が発生しているのであれば、それも現在の負債として
計上するのが本来の処理です。
●中でも最も大きなものは、役員退職慰労引当金ではな
いでしょうか?
オーナー企業であれば、自分の退職金です。
いくら取るかわからない場合でも、いずれ退職するとき
は取るということであれば、これをどのように会計処理
していくか、考えておいた方が良いのではないでしょう
か?
●また、その資金をどうするか。通常の運転資金の中か
ら取るとすると、それは資金繰りに大きな影響を与えて
しまいます。
生命保険などをうまく活用して、役員退職慰労金の支給
原資を運転資金以外で作っておくことも重要かと思いま
す。
自己資本比率が50%を超えた、と喜んでいても従業員や
役員の退職引当金を入れたら、実は債務超過だった、と
いうようなことにならないようにしたいですね。
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<編集後記>
今年の秋はずい分税務調査も復活してきたな、という気
がします。特に相続税の調査は多くなってきていますね。
やはり税務署としては、自宅に伺うというのは、コロナ禍
の中でできなかったため、ここに来て増えているのかと
思います。とは言え数件ですので、全体の傾向とまでは
いかないかも知れませんが。