• HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

このエントリーをはてなブックマークに追加

専門家が発信する最新トピックスをご紹介(投稿ガイドはこちら

令和4年-健保法問2-D「任意継続被保険者」

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□   2022.12.24
■□     K-Net 社労士受験ゼミ   
■□               合格ナビゲーション No995
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 本日のメニュー
────────────────────────────────────

1 はじめに

2 令和4年労働組合基礎調査の概況

3 過去問データベース

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 1 はじめに
────────────────────────────────────

今年も残り1週間となりました。
みなさんにとって、今年は、どのような年でしたでしょうか?

今年、社労士試験に合格し、次のステップに進んだ方もいるでしょう。
来年度の試験に向けて勉強をスタートさせた方もいるでしょう。
いずれにしても、新しいスタートです。

社労士試験の合格は、通過点でしかなく、
ゴールではありませんから。
通過点を過ぎた人、これから通過点を目指す人、
どちらにしても、
一歩一歩着実に進んでいくことが大切です。
今年、思うように歩を進めることができなかった方、
そんなときもあります。
でも焦らずに。
必ず進めますから。
でも、進む意思がないと進めません。
前を向いて、しっかりと歩を進めましょう。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ K-Net社労士受験ゼミからのお知らせ

   K-Net社労士受験ゼミの2023度試験向け会員の申込みを
   受付中です。

  ■ 会員の方に限りご利用いただける資料は
   http://www.sr-knet.com/2023member.html
   に掲載しています。

  ■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
   http://www.sr-knet.com/member2023explanation.html
   をご覧ください。

  ■ お問合せは↓
   https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1

  ■ お申込みは↓
   https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2

────────────────────────────────────

Twitterは、こちら↓
 https://twitter.com/sr_knet

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 2 令和4年労働組合基礎調査の概況
────────────────────────────────────

先日、厚生労働省が「令和4年労働組合基礎調査の概況」を公表しました。

令和4年6月30日現在における
● 推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は16.5%
(前年より0.4ポイント低下)
● 女性の推定組織率は12.5%(前年より0.3ポイント低下)
パートタイム労働者の推定組織率は8.5%(前年より0.1ポイント上昇)
となっています。

この調査に基づく「推定組織率」、これは何度も試験に出題されています。

☆☆==========================================☆☆

【 H20-1-B 】
基礎調査結果によれば、平成19年6月30日現在における労働組合の推定
組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、18.1%と初めて20%を
下回った。一方、単位労働組合パートタイム労働者の労働組合員数は、
対前年比で14.2%増と増加する傾向にあるが、その推定組織率(パート
タイム労働者労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値)は
4.8%と低下する傾向にある。

【 H18-3-E 】
基礎調査によると、平成17年6月30日現在の労働組合数や労働組合員数は
ともに前年に比べて減少し、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の
割合)は低下したものの20%にとどまった。

【 H15-3-E 】
厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合
数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2%と前年に比べてわずか
に低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パート
タイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者に
かかる推定組織率は3%を下回る状況である。

☆☆==========================================☆☆

いずれも推定組織率を論点としています。

推定組織率は、
平成15年には20%を下回って19.6%となり、
その後も
平成16年:19.2%、平成17年:18.7%、平成18年:18.2%、平成19年:18.1%
と低下が続きました。
ただ、平成20年以降は、いったん下げ止まりの状態となり、
平成20年は18.1%と前年と同じ、
平成21年は、18.5%と、久々に上昇しました。
で、平成22年は、前年と同じ18.5%でしたが、
その後は、また低下傾向を示し、令和元年には初めて17%を下回りました。
令和2年は11年ぶりに上昇し、17%台に戻りましたが、
令和3年は、再び17%を下回り、令和4年は過去最低の16.5%となりました。

ここでは、
【 H20-1-B 】、【 H18-3-E 】、【 H15-3-E 】
と3問だけ挙げていますが、これら以外にも出題はあります。

労働経済の数値、ピンポイントですべてを押さえるってことになると、
大変なことになりますが、
この推定組織率は、ピンポイントで押さえておいてもよいところです。

少なくとも、20%は下回っているってことは、知っておく必要があります。

前述の問題の答えですが、
【 H20-1-B 】は、
「平成19年に初めて20%を下回った」としているので、誤りです。

【 H18-3-E 】は、
「低下したものの20%にとどまった」としているので、やはり、誤りです。
すでに20%を下回っていましたから。

【 H15-3-E 】は、正しい内容として出題されたものです。

「令和4年労働組合基礎調査の概況」の詳細は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/22/index.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 3 過去問データベース
────────────────────────────────────

今回は、令和4年-健保法問2-D「任意継続被保険者」です。

☆☆======================================================☆☆

任意継続被保険者となるためには、被保険者資格喪失の日の前日まで継続
して2か月以上被保険者日雇特例被保険者任意継続被保険者、特例退職
被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)でなければならず、
任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定
する。

☆☆======================================================☆☆

任意継続被保険者」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 H9-3-C[改題]】
資格喪失日の前日まで継続して2月以上全国健康保険協会管掌健康保険
被保険者日雇特例被保険者を除く。)であった者は、任意継続被保険者
なることができる。

【 H11-5-A 】
任意包括被保険者がその資格を喪失した場合には、任意継続被保険者となる
ことはできない。

【 H18-1-C 】
被保険者資格喪失の前日まで継続して2月以上任意包括被保険者であった
者が、任意包括脱退により資格を喪失した場合、任意継続被保険者となる
ことができる。

【 H28-6-B 】
 適用事業所に使用されなくなったため、被保険者日雇特例被保険者
除く。)の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2か月
以上被保険者日雇特例被保険者任意継続被保険者、特例退職被保険者
又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者は、保険者に
申し出て、任意継続被保険者になることができる。ただし、船員保険の被
保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続被保険者
なることができない。

【 H14-9-C 】
任意継続被保険者の資格を取得するには、被保険者資格喪失の日の前日まで
に通算して2か月以上の被保険者期間が必要である。

【 H16-9-A 】
任意継続被保険者は、被保険者資格を喪失した者であって、喪失の日まで
継続して2月以上一般の被保険者であったもののうち、保険者に申出て、
継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。

☆☆======================================================☆☆

任意継続被保険者に関する問題は、いろいろなパターンで出題されますが、
ここでは資格の取得の要件についてみてみましょう。

一番の論点は「継続して2か月以上被保険者であったこと」です。
それも資格喪失日の前日まで。

次は、被保険者資格喪失事由で、退職適用除外事由に該当したことによる
資格の喪失の場合に、任意継続被保険者になれるという点です。

それと、「2か月以上被保険者」の「被保険者」については、現在の法条文
では「被保険者日雇特例被保険者任意継続被保険者又は共済組合の組合員
である被保険者を除く)」としています。
【 H9-3-C[改題]】は、「被保険者日雇特例被保険者を除く)」と
あり、これで正しい肢とされたのですが、現在、このような文章では誤りと
判断できます。
この点について、正しい内容とするのであれば、
【 H28-6-B 】や【 R4-2─D 】のように条文に沿った表現での
出題となるのですが、【 H16-9-A 】の問題文にある2か月以上「一般
被保険者」という表現、このような表現であれば、正しいと解釈すること
ができます。

続いて、【 H11-5-A 】と【 H18-1-C 】についてみてみると、「任意
包括被保険者」や「任意包括脱退」という言葉がでてきます。

「任意包括被保険者」というのは、任意適用事業所に使用される被保険者
のこと、「任意包括脱退」というのは、任意適用事業所が厚生労働大臣の
認可を受けて適用事業所でなくなることを指しています。
そこで、「任意包括脱退」による資格の喪失の場合ですが、任意継続被保険
者となることができません。つまり、【 H18-1-C 】は誤りです。
ただ、任意包括被保険者がその資格を喪失した場合に、すべて任意継続
保険者となれないかというと、そうではありません。
退職による資格の喪失などの場合には、任意継続被保険者となることが
できるので、【 H11-5-A 】も誤りです。

【 H28-6-B 】は、任意継続被保険者となるための要件を記述して
いる前段は、まったく問題なく、そのとおりです。後段では「船員保険
被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続被保険者
となることができない」とあります。船員保険後期高齢者医療の適用を
受けることができるのであれば、健康保険を適用する必要はないので、
これも、そのとおり正しいです。

【 R4-2─D 】も前段は、まったく問題なく、そのとおりで、それに
加えて保険料の記述があります。被保険者となったら、その月から保険料
算定されるので、それと同じ考え方で、任意継続被保険者となったのであれば
その月から保険料算定されます。ということで、この問題も正しいです。

それと、最後の2問は、
【 H14-9-C 】は誤り。「通算」ではなく、「継続」です。
【 H16-9-A 】も誤り。「喪失の日」ではなく、「喪失の日の前日」です。
この2箇所、丁寧に問題文を読まないと、見逃してしまう誤りですから、
注意しましょう。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ このメールマガジンは『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
  を利用して発行しています。

■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
  配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm

■┐
└■ お問い合わせは↓こちらから
  https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
  なお、K-Net 社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
  有料となりますので、ご了承ください。

■┐
└■ 無断転載・転写・コピー等は禁じます。

■┐
└■ 免責事項
  このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
  ・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
  また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

発行:K-Net 社労士受験ゼミ
              加藤 光大
まぐまぐID:0000148709
Home Page:http://www.sr-knet.com/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

絞り込み検索!

現在22,361コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

スポンサーリンク

経営ノウハウの泉より最新記事

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP