令和４年－国年法問３－Ｃ「脱退一時金」

令和４年－国年法問３－Ｃ「脱退一時金」

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2023-05-22

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2023.５.20 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1016 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問ベース選択対策 ３　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── ５月、残り11日です。 令和５年度社会保険労務士試験の受験申込み受付は、 ５月31日で終了です 受験される方、多分、 多くの方は、既に申込みをされていることでしょう。 ただ、まだ受験手続をしていないというのであれば、 急ぎましょう。 受験することができなくなってしまいますよ。 受験しようかどうか悩まれているという方もいるでしょう。 もし悩まれているのであれば、とりあえず、受験申込みをしておきましょう。 申し込んでおけば、 受験することもできますし、受験をしないこともできますからね。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ※４月21日から、noteにおいて、受験に役立つ各種情報の発信を 　開始しています。 　こちら↓ 　　https://note.com/1998office_knet Twitterは、こちら↓ 　https://twitter.com/sr_knet ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　過去問ベース選択対策 ──────────────────────────────────── 次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 問題 】 社会保険労務士が、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び 労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所に おいて、補佐人として、（　Ａ　）である訴訟代理人とともに出頭し、 行った（　Ｂ　）は、（　Ｃ　）又は訴訟代理人が自らしたものとみなさ れるが、（　Ｃ　）又は訴訟代理人が社会保険労務士の行った（　Ｂ　） を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。 懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた 日から（　Ｄ　）を経過しないものは、社会保険労務士となる資格を有し ない。 社会保険労務士法第25条に定める社会保険労務士に対する懲戒処分の効力 は、当該（　Ｅ　）ときより発効し、当該処分を受けた社会保険労務士が、 当該処分を不服として法令等により権利救済を求めていることのみによっ ては、当該処分の効力は妨げられない。 ☆☆======================================================☆☆ 令和４年度択一式「一般常識」問５－Ａ・Ｂ・Ｄで出題された文章です。 【 答え 】 Ａ　弁護士 　　※「当事者」ではありません。 　 Ｂ　陳述 　　※過去に「陳述」を「陳述及び尋問」として誤りとした出題があります。 Ｃ　当事者 　　※「弁護士」とかではありません Ｄ　３年 　　※「１年」や「２年」ではありません。 Ｅ　処分が行われた 　　※「処分を知った」とかではありません。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2023度試験向け会員の申込みを 　　　受付中です。 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2023explanation.html 　　　をご覧ください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、令和４年－国年法問３－Ｃ「脱退一時金」です。 ☆☆======================================================☆☆ 脱退一時金の支給の請求に関し、最後に被保険者の資格を喪失した日に日本 国内に住所を有していた者は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなっ た日から起算して２年を経過するまでに、その支給を請求しなければならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「脱退一時金」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 Ｈ30－厚年３－オ 】 脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日に おいて日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内 に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているときは、請求 することができない。 【 Ｈ18－厚年５－Ｃ 】 脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民 年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有して いた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算 して２年を経過しているときにも支給されない。 【 Ｒ３－厚年９－Ｃ 】 ある日本国籍を有しない者について、最後に厚生年金保険の被保険者資格 を喪失した日から起算して２年が経過しており、かつ、最後に国民年金の 被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者 にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から 起算して１年が経過した。この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険 者期間を６か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有した ことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。 【 Ｈ26－厚年４－Ｄ 】 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内 に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有し なくなった日）から起算して１年を経過しているときは、脱退一時金を 請求することができない。 【 Ｈ12－国年２－Ｅ 】 日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の 資格を喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日 から起算して２年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求が できない。 【 Ｈ13－国年10－Ｂ 】 脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失 した日から２年を経過した日以後である。 【 Ｈ23－国年１－Ｃ 】 脱退一時金の支給要件の１つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日 （同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本 国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過していることが 必要である。 【 Ｈ13－厚年５－Ａ 】 厚生年金保険の被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者が、 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から２年以内に出国する ときに限り、障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有し たことがない場合には、脱退一時金を請求することができる。 ☆☆======================================================☆☆ 「脱退一時金」に関する問題です。 脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の 規定があります。 支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは基本的に同じなので、 このような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。 ここに挙げた問題は、いずれも、支給の請求をすることができる時期を 論点にしています。 【 Ｈ30－厚年３－オ 】と【 Ｈ18－厚年５－Ｃ 】では、国民年金の被 保険者の資格を喪失した日などから起算して２年を経過しているときは 「請求することができない」又は「支給されない」としています。これは、 正しい内容です。 ２年を経過してしまえば、請求することはできません。 【 Ｒ３－厚年９－Ｃ 】では、「最後に厚生年金保険の被保険者資格を 喪失した日から起算して２年が経過」とありますが、厚生年金保険の被 保険者資格を喪失した日からどれだけ経過しているのかというのは、支給 に影響しません。国民年金の被保険者資格を喪失した日などから起算して ２年を経過していないのであれば、その他の要件を満たす限り、請求する ことができます。この問題の場合、要件を満たしているので、請求が可能 です。 正しいです。 【 Ｈ26－厚年４－Ｄ 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。 「１年」とあるのは、「２年」です。 これは、間違えてはいけないところです。 【 Ｈ12－国年２－Ｅ 】と【 Ｒ４－国年３－Ｃ 】は、国民年金法の 脱退一時金についてですが、請求期限は厚生年金保険法と同じですから、 正しいです。 一方、【 Ｈ13－国年10－Ｂ 】、【 Ｈ23－国年１－Ｃ 】は、請求すること ができるのが「２年を経過した日以後」、「２年を経過している」とある ので、誤りです。 では、【 Ｈ13－厚年５－Ａ 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を 喪失した日から２年以内に出国するときに限り」とありますが、そう ではありません。 【 Ｈ30－厚年３－オ 】に、 「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」 又は 「同日において日本に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、 日本国内に住所を有しなくなった日」 とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間 を問わず、その後、国内に住所を有しなくなってから２年以内であれば、 請求することができます。 それと、【 Ｈ18－厚年５－Ｃ 】に「日本国籍を有する者には支給されず」 とありますが、この点についても論点にされることがあるので、確認を 忘れずに。 どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ 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