令和７年－徴収法〔雇保〕・問８－Ａ「延納の要件」

令和７年－徴収法〔雇保〕・問８－Ａ「延納の要件」

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2025-12-08

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2025.12.6 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1148 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問ベース選択対策 ３　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 師走、なにかと慌ただしい時期です。 仕事が忙しいうえに、コロナ禍の頃行われていなかった忘年会が復活し、 それが続く、なんてことで、勉強が進まないという方もいるのでは ないでしょうか？ どうしても外せない忘年会って、あるかと思います。 「飲める人」なら、出席すれば、 まったく飲まないというわけには、いかないでしょう？ 控えめにと思いつつ、ついつい飲んでしまい（飲まされてしまい？）、 翌日、二日酔い！なんてこともあるかもしれませんね。 そうなると、貴重な勉強時間を失ってしまうということもあり得ます。 仕方がないといえば、そうなのかもしれませんが・・・ あまり勉強を疎かにしていると、 のちのち、時間が足りないなんてことになり得ます！ 忘年会、それに、１月は新年会、 受験生にとっては、ちょっときつい時期かもしれませんが、 うまく乗り切りましょう。 そう、飲み過ぎて体調を壊したり・・・風邪をひいたりしないように。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。 Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ2026年度試験向け会員の申込み受付中です。 ■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　https://note.com/1998office_knet/n/n319329c5cbd4 　※資料のサンプルは、こちらに掲載してあります。 ■ お問合せは↓ 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 ■ お申込みは↓ 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 それと、Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ「オリジナル教材」について、 2026年度向け教材を販売しています。 https://srknet.official.ec/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　過去問ベース選択対策 ──────────────────────────────────── 次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 問題 】 令和７年１月１日から、賃金が日給１万円、毎月20日締切、当月25日 支払いの条件で雇われている労働者について、同年７月15日に平均賃金 を算定すべき事由が発生した。当該労働者に支払われていた賃金は、 １月支払分から６月支払分までいずれも労働日数は月10日で支払額は 各月10万円であり、労働基準法第12条第３項各号に掲げられている 業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間がなかった。この 場合の当該労働者に係る平均賃金の額は（　Ａ　）である。 労働基準法第12条第３項第１号から第４号までに掲げられている業務上 負傷し療養のために休業した期間等の控除期間が、平均賃金を算定すべき 事由の発生した日以前３か月以上にわたる場合の平均賃金は、（　Ｂ　）が これを定めることとされている。 ☆☆======================================================☆☆ 令和７年度択一式「労働基準法」問２－Ａ［改題］・Ｅで出題された文章です。 【 答え 】 Ａ　6,000円 　※賃金の全部が日給制の場合、平均賃金の最低保障額が適用され、算定期間 　　に支払われた賃金の総額（30万円）をその期間の労働日数（10日×３＝ 　　30日）で除した金額の100分の60である「6,000 円」となります。　 Ｂ　都道府県労働局長 　　※「厚生労働大臣」や「労働基準監督署長」ではありません。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、令和７年－徴収法〔雇保〕・問８－Ａ「延納の要件」です。 ☆☆===================================================☆☆ 継続事業を営む事業主が、当該事業に係る労働保険事務の処理を労働保険 事務組合に委託している場合、令和６年11月１日に保険関係が成立した 事業について当該保険年度の概算保険料を延納することができる。 ☆☆===================================================☆☆ 「延納の要件」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆===================================================☆☆ 【 Ｈ10－雇保８－Ａ 】 継続事業であって、９月30日に労働保険の保険関係が成立したものに ついては当該保険年度においては、概算保険料の延納をすることができ ない。 【 Ｈ29－労災10－ウ 】 継続事業（一括有期事業を含む。）の概算保険料については、平成29年 10月１日に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成 29年11月20日までに当該概算保険料を納付しなければならない。 【 Ｒ元－労災８－Ｅ 】 政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、 その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を 延納させることができるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険 年度において９月１日以降に保険関係が成立した事業はその対象から 除かれる。 【 Ｈ10－労災９－Ｂ 】 事業の全期間が６月以内の有期事業（一括有期事業であるものを除く。） については、原則として概算保険料の延納を行うことができない。 【 Ｒ３－労災９－Ｂ 】 有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主は、概算保険料を、当該 事業を開始した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければなら ないが、当該事業の全期間が200日であり概算保険料の額が80万円 の場合には、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすること により、当該概算保険料を分割納付することができる。 ☆☆===================================================☆☆ 延納の要件については、概算保険料の額に関するものがあり、たびたび 出題されていますが、概算保険料の額とは別に、事業の期間も要件と されていて、これも論点とされることがあります。 これらの問題は、この「事業の期間」に関すること含んだ問題です。 事業の期間が短ければ、必然的に概算保険料の額も少なくなります。そう なるとわざわざ延納を認める必要はなくなります。 有期事業の場合、事業の期間が６か月以内の場合は延納することができま せん。 ６か月以内ということは、継続事業でいえば半年分以下（１年度分の半分 以下）の保険料しか発生しないってことですよね。 その程度であれば、延納するほどではないでしょうってところです。 ですから、継続事業でも、保険関係が年度の中途で成立した場合は、 半年分を超える保険料が発生すれば、つまり、９月30日までに保険関係 が成立していれば、延納が認められるのです。 ということで、 【 Ｈ10－労災９－Ｂ 】と【 Ｈ29－労災10－ウ 】は正しく、 【 Ｈ10－雇保８－Ａ 】、【 Ｒ元－労災８－Ｅ 】、【 Ｒ７－雇保８－Ａ 】 は誤りです。 【 Ｒ３－労災９－Ｂ 】は、具体的な内容の出題で、期間だけではなく、 概算保険料の額も含まれていますが、「事業の全期間が200日」とあり、 ６か月を超えていて、「概算保険料の額が80万円」と概算保険料の額が 75万円以上であるため、いずれの要件も満たしているので、正しいです。 そうそう、単に概算保険料の額が少ない場合は、労働保険事務組合に労働 保険事務の処理を委託していれば延納することができますが、期間が短い 場合は、委託していたとしても延納することはできません。 この点、間違えないように。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：https://note.com/1998office_knet/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□