フレックスタイム制度の留意点

フレックスタイム制度の留意点

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2007-05-15

平成１９年５月１５日　第４３号 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人事のブレーン社会保険労務士レポート ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 目次 １． フレックスタイム制度の留意点 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブログもよろしくお願い致します。 「人事のブレーン社会保険労務士日記」です。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １． フレックスタイム制度の留意点 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜１＞　はじめに 今回はフレックスタイム制度について取り上げてみたい。 前２回は「１ヶ月単位の変形労働時間制」「１年単位の変形労働時間制」と取 り上げたが、変形労働時間制度というものは理解しているようでしていないも のである。 ご質問の多い点や誤解の多い点をまとめてみたが、今回は変形労働時間制の最 終回フレックスタイム制度である。 ＜２＞１ヶ月単位の変形労働時間制との比較 （１）　精算期間 フレックスタイム制度の精算期間は１ヶ月以内となっている。 １ヶ月以内であれば１日でも、１週でも構わないが、実際は１ヶ月の精算期間 とすると事が圧倒的に多く、本稿では１ヶ月の精算期間を前提に進めていきた い。 （２）所定労働時間の総枠の考え方 所定労働時間の考え方は１ヶ月単位の変形労働時間制と同様である。 所定労働時間の総枠の考え方は私のメルマガ、平成１９年３月１５日発行第４ １号を参照されたい。 http://blog.mag2.com/m/log/0000121960/108347420.html （３）始業終業の時刻について １ヶ月を通じて週４０時間を達成する制度であることに、フレックスタイム制 度と１ヶ月単位の変形労働時間制度の共通点がある。 相違点は、フレックスタイム制度の最大の特徴である始業終業の時刻を労働者 に委ねるかどうかである。 フレックスタイム制度では、始業終業の時刻を労働者に委ねる制度であり、原 則として始業終業の時刻を使用者が介入することは出来ないとなっている。 １ヶ月単位の変形労働時間制度では、始業終業の時刻は使用者の権限で決定す るものであり、１ヶ月の所定労働時間の総枠の範囲内で使用者が勤務表等で振 り分ける制度である。 この点が相違点であるが、１ヶ月を通じての週４０時間達成という点では共通 点が多い。 ＜３＞ フレックスタイム制度の運用上のポイント （１）制度の概要 フレックスタイム制度の概要については他の書籍等に任せて、本稿では実務上 誤解が多い点を中心にお話しする。 とはいっても、最小限の概要だけはおはなししたい。 （２）コアタイムとフレキシブルタイム 始業終業の時刻を労働者の裁量に任すといっても、１日２４時間全て自由に使 って良いというものでもない。 施設管理上の問題や深夜手当の問題から裁量について一定の制限をする場合が 多い。 労働者が必ず出勤していなければいけない時間帯をコアタイムといい、始業終 業の時刻を委ねている時間帯をフレキシブルタイムという。 コアタイムは必ず設ける必要はない。 フレキシブルタイムについては、一定の制限を設ける場合が多い。 フレックスタイム制度であっても、深夜時間帯に業務に従事すれば深夜手当の 対象となる。 これにより、同様の業務に従事していても夜型人間の方が賃金が高くなってし まう。 これを是正する為にフレキシブルタイムを午前５時から午後１０時までとする 企業がある。 午前５時という会社は少ないが、フレキシブルタイムの終わりを午後１０時と する企業は多い。 この様にフレキシブルタイムに一定の制限を加える事は問題ないのである。 （３）休日について フレックスタイム制度に於いて労働者に委ねているのは始業終業の時刻である。 出勤日までは労働者に委ねていない。 よって出勤日については使用者がその裁量で決定すべきものである。 仮に労働者が出勤日ではない法定休日に出勤してきた場合、他の労働日が所定 労働時間の相枠内であっても３割５分増しの休日労働手当を支払わなければな らず、休日労働をせざるを得ない場合には、事前に休日の振替を行うことが求 められる。 いずれにしても、休日については経営者の裁量により決定するわけであるから、 使用者の許可無い休日労働をさせてしまった場合の責任は使用者にあるわけで、 黙示の意思表示により休日労働の指示があったとみなされる場合が多いと思わ れる。 （４）残業について フレックスタイム制度の残業は、１ヶ月の総労働時間を合計して、所定労働時 間を超過した部分が２割５分増しの残業手当の対象である。 フレックスタイム制度の残業時間は１ヶ月を締めてみないと分からないわけで あるが、前述した法定休日労働については、総労働時間が所定労働時間の総枠 内であっても別途３割５分増しの支給しなければならない。 （５）労働時間の貸し借りについて 例えば４月の総労働時間が所定労働時間をオーバーし、５月の総労働時間が所 定労働時間より少なくなった場合には、４月のオーバー分を５月で調整して４ 月の残業代を支払わないということは出来ない。 フレックスタイム制の前提に労働基準法第２４条の問題がある。 賃金の全額払いの原則である。 「賃金は毎月１回、一定期日に、全額を現金にて本人に直接支払いなさい」と いう原則である。 フレックスタイム制度に於いて、前月の超過労働時間を当月で精算することは、 前月分の賃金を全額支払っていないことになり労働基準法第２４条違反となる。 この理由により出来ないわけである。 但し、次の場合は良いとされている。 前月所定労働時間に満たさなかった。 賃金カットをしていない。 この２点を満たせば、当月の労働時間の総枠から前月の総枠に満たない時間を 控除できる。 ただこの場合にも、当月の労働時間の総枠が法定労働時間内に限られ、法定労 働時間をオーバーする場合には、当該時間を精算しなければならない。 実際にこの制度が使えるのは、残業が非常に少なく、夏期休暇や年末年始休暇 、ゴールデンウィークがある月に限定されるであろう。 フレックスタイム制度における労働時間の貸し借りについては、余り我が国で は実務上の意味を持たないわけである。 （６）フレックスタイム制度適用者に対する会議の出席命令 フレックスタイム制度においては出退勤の時刻を労働者に委ねている。 しかし、会議やクライアントとの打ち合わせについて時刻が決まっているので あり、この点の関係はどうであろうか。 フレックスタイム制度に於いて労働者に委ねているのは出退勤の裁量だけであ り、業務遂行方法等をも委ねているわけではない。 よってフレックスタイム制度の適用者が、会議の出席やクライアントの打ち合 わせに出るかでないかの裁量の余地はなく、出ることが労働契約に含まれた義 務になっている。 この様に考えると、会議への出席やクライアントの指定した時刻へ特定の場所 に赴くことは、フレックスタイム制度の主旨に反することはなく、労働契約の 本旨に沿った契約の履行である。 コアタイムを設けている場合には、コアタイムの時刻を繰り上げまたは繰り下 げすることは禁じられていることはなく、これで対応することも可能である。 ＜４＞まとめ フレックスタイム制度については、私見では営業系の職種やエンジニアに適用 している企業が多い。 １ヶ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制及びフレックスタイ ム制度を十分に理解をして、どの制度を適用することが最適な労働時間管理を することが出来るのか検討していかなければならない。 就業規則の変更とは、この労働時間管理制度の見直しを含めて行うことが重要 であり、結果的に賃金制度の大幅な変更をする必要が出てくる可能性もある。 しかし、労働者の働き方や労働基準法の改正を踏まえて最適な労働時間管理の 運用を行うことこそ人事部門の責任であり、社会保険労務士の職責であると考 える。 労働時間管理がしっかりと出来ていないと、合法的で戦略的な賃金設計は行う ことは出来ない。 その様な意味で、３回にわたり労働時間管理の基礎的な問題を取り上げた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※　掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※　本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 　　発生致しましても責任を負いかねます。 ※　メルマガ相互紹介募集中です。 発行者　山本経営労務事務所　（ＵＲＬ　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/） 編集責任者　特定社会保険労務士　山本　法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム　まぐまぐ　http://www.mag2.com/　　　ＩＤ　0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　～我々は相談業である～ 　　　　　　　　～我々の商品はお客様への安心感の提供である～ 　　　　　　　　　　　　　　山本経営労務事務所 　東京都八王子市天神町８番地　　ｔｅｌ　０４２－６２４－０１７５（代） 特定社会保険労務士１名　特定社会保険有資格社会保険労務士１名 　　　　　社会保険労務士６名　有資格者２名　合計１４名のスタッフで 皆様をサポート致します！！ 　　　　　　　　　　　人事のことなら何でもお任せ下さい！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝