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“会社法”等のポイント(50)

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行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』<第106号/2007/6/15>■
 1.はじめに
 2.「会社法務編/中小企業・ベンチャー経営者&
             起業予定者のための“会社法”等のポイント(50)」
 3.「市民法務編/ビジネスに役立つ“民法”の基礎(33)」
 4.編集後記
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 1.はじめに
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 皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。

 会期終了(2007/6/23)が間近に迫った第166通常国会では、
行政書士業務とも関連の深い、「戸籍法&住民基本台帳法」の各改正法案、
株式会社日本政策金融公庫法案」等が、成立しています。
 詳しくは、こちら(※)をご覧ください。
※)http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/16_4522.html

 それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。

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 2.「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者&
             起業予定者のための“会社法”等のポイント(50)」
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★「2007/4/15発行の第102号」より、
 「平成18年度以前の司法書士試験問題」の解説を通じて、
 “会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、
 第5回目は、「新株予約権社債」に関する問題です。
  ※)法改正等に応じて、
    問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、
    ご了承ください。

新株予約権社債に関する次の1~5の記述のうち、
 正しいものはどれか(H17-商法会社法)。
 1.募集新株予約権社債を発行する場合、
   定款で、これを発行することできる旨を定めておかなければならない。
  □正解: ×
  □解説
   会社法に、設問肢のような規定は置かれていません。
 2.定款により、株式の譲渡制限がされている会社においては、
   募集新株予約権社債を募集する場合には、
   株主総会特別決議による必要がある。
  □正解: ○
  □解説
   公開会社(原則として、取締役会の決議/会社法第240条第1項)と異なり、
   設問肢のような非公開会社においては、募集事項決定の際、
   株主総会特別決議が必要です(同法第238条第2項・第309条第2項第6号)。
 3.新株予約権社債においては、社債が消滅していない場合でも、
   新株予約権だけを譲渡することができる。
  □正解: ×
  □解説
   新株予約権社債においては、
   社債が消滅していない場合の新株予約権のみの譲渡、
   新株予約権が消滅していない場合の社債のみの譲渡、
   のいずれも、できません(会社法第254条第2項、同法同条第3項)。
 4.新株予約権社債新株予約権の行使があった場合も、
   資本金の額および発行済株式の総数は、増加する。
  □正解: ○
  □解説
   会社法第281条第1項~第3項を参照のこと。
 5.新株予約権原簿には、
   新株予約権社債社債権者の氏名が記載されることはない。
  □正解: ×
  □解説
   新株予約権社債を発行する際、
   無記名式の場合には、新株予約権社債権者の氏名が、
   新株予約権原簿に記載されることはありません(会社法第249条第2号)が、
   それ以外の場合には、その氏名または名称および住所が、
   新株予約権原簿に記載または記録されます(同法同条第3号のイ)。

株主総会招集手続きが法令に違反する場合には、
 株主総会の決議の取消しの制度があるが、
 社債権者集会の招集手続きが法令に違反する場合には、
 社債権者集会の決議の取消しの制度はない(H14-商法会社法)。
  □正解: ○
  □解説
   前者は、会社法第831条第1項第1号を参照のこと。
   また、社債権者集会の招集手続きは、
   株主総会招集手続きに準じていますが、
   決議取消しの制度は規定されていません。

★次号(2007/7/1発行予定の第107号)では、
 「会社の計算(違法配当)」について、ご紹介する予定です。

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 3.「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎(33)」
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★本号から、「平成18年度司法書士試験問題」の解説を通じて、
 民法各編についての理解を深めていただきますが、
 第3回目は、「失踪宣告」に関する問題です。
  ※)便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、
    ご了承ください。

■Aが失踪宣告を受け、
 Aの妻Bが生命保険金を受取るとともに、Aの土地を相続した。
 Bは、受取った生命保険金を費消し、また、相続した土地をCに売却した。
 その後、Aが生存することが明らかになったため、失踪宣告は取り消された。
 この場合の法律関係に関する次の1~5の記述のうち、
 判例の趣旨に照らし、正しいものはどれか(午前-第5問)。
 1.Bが生命保険金を費消した際に、Aの生存について善意であったとしても、
   遊興費として生命保険金を費消した場合には、Bは、保険者に対し、
   費消した生命保険金の相当額を返還しなければならない。
  □正解: ×
  □解説
   失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって、権利を失い、
   現に利益を受けている限度においてのみ、
   その財産を返還する義務を負います(民法第32条第2項)。
   「現に受けている利益」について、
   設問肢1の「遊興費として費消」の場合には、残っていない、
   設問肢2の「生活費として費消」の場合には、形を変えて残っている、
   と解されるため、
   その財産の返還義務につき、前者では生じませんが、後者では生じます。
 2.Bが生命保険金を費消した際に、Aの生存について善意であり、かつ、
   生活費として生命保険金を費消した場合には、Bは、保険者に対し、
   費消した生命保険金の相当額を返還する必要はない。
  □正解: ×
  □解説
   設問肢1の解説を参照のこと。
 3.Bが、Cに土地を売却した際に、Aの生存について悪意であったときは、
   Cが善意であっても、Aについての失踪宣告の取消しにより、
   Cは、当該土地の所有権を失う。
  □正解: ○
  □解説
   失踪宣告が取り消されると、
   原則として、失踪宣告の効果は遡及的に消滅し、
   失踪宣告後になされた行為の効果も消滅しますが、
   失踪宣告後、その取消し前に、「善意」でした行為については、
   失踪宣告取消後も、その効果は消滅しません(民法第32条第1項後段)。
   前述の「善意」について、判例(大判S13.2.7)では、
   「契約当時、当事者双方が善意でしたこと」を求めていることから、
   当事者の一方が悪意の設問肢3・4の場合、契約の効力は消滅しますが、
   設問肢5の場合には、消滅しません。
   なお、設問肢5の場合、B・Cともに善意であるため、Dが悪意であっても、
   通説では、法的安定性の観点から、
   契約の効力は消滅しないと解されています。
 4.Bが、Cに土地を売却した際、
   BとCがともに、Aの生存について悪意であった場合において、
   Cが、Dに土地を転売したときは、
   Dが、Aの生存について善意であったとしても、
   Aについての失踪宣告の取消しにより、Dは、当該土地の所有権を失う。
  □正解: ○
  □解説
   設問肢3の解説を参照のこと。
 5.Bが、Cに土地を売却した際、
   BとCがともに、Aの生存について善意であった場合において、
   Cが、Aの生存について悪意であるDに土地を転売したときは、
   Aについての失踪宣告の取消しにより、Dは、当該土地の所有権を失う。
  □正解: ×
  □解説
   設問肢3の解説を参照のこと。

★次号(2007/7/1発行予定の第107号)では、
 「代理」について、ご紹介する予定です。

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 4.編集後記
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★業務のご案内(売掛金回収促進サポート)★
 当事務所では、「内容証明郵便」の活用を中心として、
 「中小企業・ベンチャー経営者のための売掛金回収促進」に関するサポート
 を行っています。
 詳しくは、こちら(※)をご覧ください。
  ※)http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_6371_1.html
■第106号は、いかがでしたか?
 次号(第107号)は、2007/7/1発行予定です。
■編集責任者:行政書士 津留信康
 □津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com
 □ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com
■当メルマガの発行は、「まぐまぐ(http://www.mag2.com/)」を利用しており、
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