“会社法”等のポイント（74）

“会社法”等のポイント（74）

atc-50082

column:column_corporate:column_companies_act

2008-08-01

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第130号/2008/8/1＞■ 　１．はじめに 　　　　～お薦めサイト・「総務ウーマン」＆ 　　　　　「平成20年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集」のご案内 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（74）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（57）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　暑中お見舞い申し上げます。行政書士の津留信康です。 　7/6の梅雨明け後の宮崎市内は、 雨らしい雨も降らず、ひたすら猛暑日＆真夏日の毎日ですが、 読者の皆様のお近くではいかがでしょうか？ 　先日、岐阜県多治見市では39℃を記録するなど、全国的に酷暑の夏ですが、 ビールやかき氷で涼を取りながら、元気に乗り切りたいものですね！！ 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★お薦めサイト・「総務ウーマン（株式会社エイムラック）」★ 　株式会社エイムラック（http://www.aimluck.com）さんの運営する、 　「総務ウーマン（http://soumuwoman.net/）」は、 　会社の総務で働く女性を対象とした情報共有サイトです。 　同サイトは、総務ウーマン日記をはじめ、 　月次スケジュールや無料テンプレートの提供など、内容盛りだくさんですので、 　一度お立ち寄りになられてみてはいかがでしょうか？ 　なお、当メルマガは、 　同サイト内の「ニュースペーパー（http://soumuwoman.net/category/news/）」 　にて、ご紹介いただいております。 ★平成20年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集（ＴＡＣ出版）★ 　2008/11/9（日）の平成20年度行政書士試験に向けての総仕上げには、 　私も執筆に参加した、 　「平成20年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集（ＴＡＣ出版）」 　が最適です。本試験型の模擬試験全3回から構成された同問題集は、 　重要論点を網羅し、解説も充実していますので、 　受験生の皆様、どうぞご活用ください！！ 　また、お近くに受験生がいらっしゃる方は、是非本書をご紹介ください。 　なお、詳しくは、以下のサイト等をご覧ください。 ※1）平成20年度行政書士試験の概要等（財団法人行政書士試験研究センター） 　　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_246a.html ※2）ＴＡＣ出版　http://bookstore.tac-school.co.jp/book/detail/2510/ ※3）平成20年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集のご購入は、 　　　こちらが便利ですので、どうぞご利用ください。 　　　http://m-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/20_4bb5.html ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（74）」 ********************************************************************** ★本稿では、「行政書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　今回は、「会社の合併（平成18年度）」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■会社の合併に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．会社が合併するには、 　　各当事会社の株主総会の特別決議による承認を要するが、 　　存続会社に比べて、消滅会社の規模が著しく小さい場合には、 　　各当時会社は、株主総会決議を省略することができる。 　□正解：　× 　□解説 　　本肢前段は、 　　会社法第783条第1項・第795条第1項・第309条第2項第12号 　　の規定に沿った内容です。 　　しかし、本肢後段のような場合（簡易合併）において、 　　存続会社は、株主総会決議を省略することができます（同法第796第3項）が、 　　消滅会社は、原則どおり、株主総会の特別決議による承認を要します。 ２．合併の各当事会社は、会社債権者に対して、 　　合併に異議があれば一定の期間内に述べるように官報に公告し、 　　かつ電子公告をした場合であっても、 　　知れたる債権者には、個別催告する必要がある。 　□正解：　× 　□解説 　　本肢のような場合には、 　　知れたる債権者に対する個別催告の必要はありません（会社法第789条第3項・ 　　第799条第3項・第810条第3項）。 ３．合併決議前に反対の意思表示をし、かつ合併承認決議に反対した株主は、 　　合併承認決議が成立した場合には、 　　株式買取請求権を行使することができる。 　□正解：　○ 　□解説 　　本肢は、会社法第785条・第797条・第806条の規定に沿った内容です。 ４．会社の合併が違法である場合に、 　　各当事会社の株主、取締役等、または合併を承認しなかった債権者は、 　　その無効を合併無効の訴えによってのみ主張することができ、 　　合併無効の判決が確定した場合には、 　　将来に向かってその合併は無効となる。 　□正解：　○ 　□解説 　　本肢前段は、会社法第828条第2項第7号・第8号、 　　本肢後段は、同法第839条の各規定に沿った内容です。 ５．会社の合併により、 　　消滅会社の全財産が包括的に存続会社に移転するため、 　　財産の一部を除外することは許されないが、 　　消滅会社の債務については、消滅会社の債権者の承諾が得られれば、 　　存続会社は、消滅会社の債務を引き継がないとすることも可能である。 　□正解：　× 　□解説 　　吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、 　　吸収合併消滅会社の権利義務を承継し（会社法第750条第1項）、 　　新設合併設立株式会社は、その成立の日に、 　　新設合併消滅会社の権利義務を承継する（同法第754条第1項）ことから、 　　本肢後段の内容は、誤りとなります。 ★次号（2008/9/1発行予定の第131号）の内容は、未定です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（57）」 ********************************************************************** ★本稿では、「行政書士試験問題」の解説を通じて、 　「相続人（平成19年度）」についての理解を深めていただきます。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■Aが死亡した場合の法定相続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　なお、Aの死亡時には、配偶者B、Bとの間の子CおよびAの母Dがいるものとする。 １．Aの死亡と近接した時にCも死亡したが、 　　CがAの死亡後もなお生存していたことが明らかでない場合には、 　　反対の証明がなされない限り、 　　Aを相続するのは、BおよびDである。 　□正解：　○ 　□解説 　　本肢のような場合、 　　AおよびCは、同時に死亡したものと推定され（民法第32条の2）、 　　Cは、Aの相続人とはなりません。 　　よって、Aを相続するのは、 　　「配偶者B（法定相続分：3分の2）」および 　　「Aの母D（同：3分の1）」となります（同法第889条第1項第1号・第890条・ 　　第900条第2号）。 ２．Aが死亡した時点でCがまだ胎児であった場合には、 　　Aを相続するのはBおよびDであるが、 　　その後にCが生まれてきたならば、 　　Cも、BおよびDとともに、Aを相続する。 　□正解：　× 　□解説 　　胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされ（民法第886条第1項）、 　　本肢後段のように、胎児Cが生きて生まれてきた場合、 　　「配偶者B（法定相続分：2分の1）」および「子C（同：2分の1）」が、 　　Aの相続人となります（同法第887条第1項・第890条・第900条第1号）。 　　よって、Aの母Dが、Aの相続人となることはありません。 　　ただし、胎児Cが死体で生まれてきた場合（同法第886条第2項）には、 　　「配偶者B（法定相続分：3分の2）」および「Aの母D（同：3分の1）」が、 　　Aの相続人となります（同法第889条第1項第1号・第890条・第900条第2号）。 　　なお、民法は、胎児についての特則として、 　　上記の「相続関係（第886条・第965条）」以外にも、 　　「損害賠償請求権（第721条）」や「認知（第783条第1項）」 　　について規定していますが、 　　胎児の権利能力に関する考え方は、 　　「解除条件説」と「停止条件説（判例・大判昭和7年10月6日は、本説に立つ）」 　　に分かれていることに、注意を要します。 ３．Aにさらに養子Eがいる場合には、 　　Aを相続するのは、B、CおよびEであり、Eの相続分は、Cの相続分に等しい。 　□正解：　○ 　□解説 　　本肢のような場合、Aを相続するのは、 　　「配偶者B（法定相続分：4分の2）」、「実子C（同：4分の1）」および 　　「養子E（同：4分の1）」となります（民法第887条第1項・第890条・ 　　第900条第1号・第4号本文）。 　　なお、実子と養子の法定相続分に違いがない点、 　　非嫡出子の法定相続分が嫡出子の2分の1である（同法第900条第4号但書） 　　という点に、注意を要します。 ４．Aが、自己に対する虐待を理由に家庭裁判所にCの廃除を請求して、 　　家庭裁判所がこれを認めた場合には、 　　たとえCに子Ｆがいたとしても、 　　Ｆは、Cを代襲してＡの相続人となることはできず、 　　Aを相続するのは、BおよびEである。 　□正解：　× 　□解説 　　本肢のような場合、 　　Ｆは、Cを代襲してＡの相続人となる（民法第887条第2項・第889条）ため、 　　Aを相続するのは、 　　「配偶者B（法定相続分：2分の1）」および「Cの子Ｆ（同：2分の1）」 　　となります（同法第890条・第900条第1号・第901条第1項）。 ＜参考＞廃除（裁判所ＨＰ・仙台家裁例） 　　　　　http://www.courts.go.jp/sendai/saiban/tetuzuki/syosiki/kasai_index.html ５．Ｃが相続の放棄をした場合において、Cに子Ｆがいるときには、 　　Aを相続するのは、Bだけでなく、Ｆも、Cを代襲してＡの相続人となる。 　□正解：　× 　□解説 　　本肢のような相続放棄の場合、 　　代襲相続原因には該当しない（民法第887条第2項・第889条）ため、 　　Ｆは、Cを代襲してＡの相続人とはなりません。 　　よって、Aを相続するのは、 　　「配偶者B（法定相続分：3分の2）」および「Aの母D（同：3分の1）」 　　となります（同法第889条第1項第1号・第890条・第900条第2号）。 ＜参考＞相続放棄（裁判所ＨＰ） 　　　　　http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_13.html ★次号（2008/9/1発行予定の第131号）の内容は、未定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★わが敬愛する“竹内まりや”さんの 　デビュー30周年を記念するコンプリート・ベストアルバム「Expressions」が、 　2008/10/1に発売されるとのことです（※）。 　一口に30周年と言っても、創作活動を続けること、 　しかも、第一線で、一定のクオリティを保ち続けることは、 　並大抵のことではないと思います。 　私は、今月15日で、開業6周年を迎えますが、 　畑は違えど、彼女のように、10年、20年・・・と、 　他人様に誇れるような仕事を続けていければ・・・と考えています。 ※）http://m-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/30expressions_bbf0.html ■第130号は、いかがでしたか？ 　夏期休業により、2008/8/15の発行はお休みをいただくため、 　次号（第131号）は、2008/9/1発行予定となります。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□当事務所へのご連絡は、 　　上記Webサイト・トップページのメールリンクをご利用ください。 ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。