解雇の予告について

Ｑ≫

先日、上司に呼び出され、

「君も分かっているとは思うが、うちの会社の業績は危機的状況に
ある。とうとう人員整理をせざるを得ない状況になってきた。悪い
のだが今日付けで君を解雇させてくれ。」

と言われました。そろそろあるかもなぁとは思っていたものの、
まさか自分が対象になるなんて思いもよらなかったですし、
心の準備もできておりませんでした。

こんなに急に解雇してもいいものなのでしょうか？


Ａ≫

労働基準法では、
→　労働者の時間的・金銭的な面などを考慮し、
→　解雇をする際の予告期間、
→　つまり「解雇の予告」を定めております。

使用者は、
→　労働者を解雇しようとする場合においては、
→　少くとも３０日前に
→　その予告をしなければならない。
とされており、

３０日前に予告をしない使用者は、
→　３０日分以上の平均賃金を
→　支払わなければならなりません。

但し、
→　天災事変その他やむを得ない事由のために
→　事業の継続が不可能となった場合
→　又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、
→　この限りでない。
とされております。

（労働基準法第２０条）



【解雇予告の３つの方法】


（１）少くとも３０日前の予告

たとえば、
→　１２/３１に解雇する場合、
→　１２/１までに予告。


（２）３０日分以上の平均賃金を支払い、即時解雇

→　即時解雇する場合、
→　３０日分以上の平均賃金の支払い。


（３）上記２パターンの併用

たとえば、
→　解雇の１０日前に予告する場合、
→　２０日分以上の平均賃金の支払い。



【解雇予告をしなくてよい２つのケース】
→　所轄労働基準監督署長の認定が必要。


（１）天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能

「やむを得ない事由」
→　天災事変に準ずる程度に
→　不可抗力に基づきかつ突発的な事由。
→　事業の経営者として、
→　社会通念上採るべき必要な措置をしても
→　なんともならない状況にある場合。

※やむを得ない事由になる場合

★事業場が火災により焼失した。
→　事業主の故意又は重大な過失による場合を除く。
★震災で工場が倒壊した。
など・・・
（Ｓ６３．３．１４基発１５０号）

※やむを得ない事由にはならない場合

★事業主が経済法令違反のため強制収容された。
★事業経営上の見通しを誤り、資材不足、金融難に陥った。
など・・・
（Ｓ６３．３．１４基発１５０号）


（２）労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇

「労働者の責に帰すべき事由」
→　労働者の故意、過失又はこれと同視すべき事由。

ただし、
→　労働者の地位、職責、継続勤務年限、勤務状況等を考慮し、
→　総合的に判断すべきである。

※労働者の責に帰すべき事由になる場合

★原則として極めて軽微なものを除き、事業場内における盗取、横
領、傷害等刑法犯に該当するもの。
→　事業場外におけるものであって、著しく当該事業場の名誉・信
用を失墜するもの、取引関係に悪影響を与えるもの、労使間の信頼
関係を喪失させると認められる場合には該当する。
★賭博などにより職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合。
★雇い入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合。
★転職した場合。
★原則として２週間以上、正当な理由なく無断欠勤、出勤の督促に応じない場合。
★出勤不良などで、数回の注意にもかかわらず改めない場合。

（Ｓ２３．１１．１１基発１６３７号）
（Ｓ３１．３．１基発１１１号）