■Vol.75(通算316)/2009-2-16号:毎週月曜日配信
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労務・法務の知恵袋
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決算書作成の留意点 】
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決算書作成の留意点 ☆☆☆
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決算書は、税務署以外にも、
株主や金融機関、
監査法人など様々な利害関
係者に開示されます。
恣意的な
会計操作や
租税回避行為は許されませんが、
会計基準の範囲内で
税法に則った方法で税負担を考慮しつつ、資金調達のしやすい
決算書を作
成しましょう。
以下、ケース別の留意点と対策となります。
===================================================================
1.黒字が見込まれる場合
===================================================================
利益確保をしつつ、節税対策と納税資金手当てが重要になります。
(1)節税対策の例(課税の繰延がほとんどですが、当期の税額は減ります)
1.
貸倒引当金の計上
2.
未払賞与の計上
3.
固定資産の特別償却
4.
試験研究費や機械の取得等に関する、税額控除の適用
5.
繰延資産の早期償却
(2) 納税資金の手当て
常日頃から、実績利益の早期把握をし、期末までの予測値を織り込んだ
納税予測をして、早めに資金対策をします。
===================================================================
2.赤字が見込まれる場合
===================================================================
黒字化(
粉飾決算ではありません!)を目指します。
よって前述の早期償却や未払計上は見合わせ、次のような検討をします。
1.抜本的な
経費削減をし、経営改善計画をたてる
2.
役員報酬を減額する
3.
役員借入金の免除を受け、免除益を計上する
4.
役員からの私財提供を受け、受贈益を計上する
5.
繰延税金資産を計上する
===================================================================
3.
債務超過が見込まれる場合
===================================================================
前述の黒字化対策に加え、
債務の株式化(DES デット・エクイティ・
スワップ)を検討します。
具体的には、
役員借入金を
資本金に振替ますが、
債務消滅益や増資による
増税もあり得るため、慎重な検討が必要となります。
なお、これらの対策は継続適用が求められ、将来の利益や人材確保には有
効なケースとそうでないケースがあります。
また、事前の届出や規定の整備、社内稟議や決議の必要なものもあります
ので、事前にご相談ください。
(和田)
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまのことを、
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