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平成21年2月19日
知った日から利益を生み出す
社会保険・
労務管理
第209号
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みなさま、こんにちは。
ネット
社労士のミシマです(^o^)丿
今回は、
退職金制度の見直し(その2)を説明します。
(3)
退職金制度の見直しのポイント
退職金制度を見直す場合、次の3つのポイントがあります。
1.
退職金制度の必要性
2.
退職金の計算方法(
退職金規程)
3.
退職金の資金準備方法(ファンド)
1.
退職金制度の必要性
・そもそも長期的に
雇用定着率を高める手段として
退職金制度は現在でも必要
でしょうか。最近、
退職金を廃止し、
退職金分を前払いする企業が増えていま
す。
雇用の流動化が背景にあるようです。
退職金分を毎月の給与や
賞与に上乗
せして支払います。積立不足の問題は発生しませんが、税金、
社会保険料の負
担の問題が発生します。
この問題を解決するには、前払い分を
現金で支払うのではなく、日本版401
kを導入すれば解決します。日本版401kの拠出金は
非課税で
社会保険料の
対象にもなりません。また、60歳になって一時金で支給を受けると、
退職金
に対する減税措置をまるごと享受することができますが、原則として60歳に
ならないと支給されないのが難点です。(日本版401kは
退職金というより
は、税制優遇措置付きの公的年金を補完する
企業年金、個人年金ということが
出来ます。)
日本版401kを導入するには事務コストが発生します。従って、少なくとも
100名以上の
従業員がいないと導入は困難です。
企業によっては、前払い
退職金と日本版401kとの選択を認めている企業も
あります。
・一方で
退職金制度を設けるメリットも次のように考えられます。
イ、優秀な人材を
採用しようとする場合、有利な手段となる。
ロ、経営を縮小する時、
整理解雇が必要となるが、
退職金があると
整理解雇を
進め易い。
ハ、中小企業の場合、経営が不安定で清算する必要が出てくる場合も考えられ
るが、この際に
退職金があると、
従業員を解雇し易い。
結局、
退職金制度を見直しを行ない、「続ける(新設する)」か「廃止ずる
(新設しない)」かは、経営者の考え方により異なってくることになります。
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【編集後記】
麻生総理大臣の国会答弁で驚くべき発言が飛び出し波紋を広げています。
小泉内閣閣僚の時、「郵政民営化には反対だった」発言です。
閣僚であるからには、反対であってもこれを口に出すことは厳禁だと思います。
麻生総理大臣は自らの発言がどのような影響をもたらすか理解して発言されて
いるのでしょうか?
もしこれが理解出来ていないようなら、総理大臣としての資質が疑われます。
外国人の目から見ても信頼の置けない総理大臣に見えるのではないでしょうか?
国際的な地位を下げるような総理の発言は厳に謹んで頂きたいものです。
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【
国民健康保険料が高くて困っていらっしゃるかたへ】
現在、
国民健康保険料の高さに悲鳴を上げられている方は、是非、下記の
書籍を読んで見て下さい。
税理士の小林大先生が書かれた
国民健康保険料
を削減する方法が満載の書籍です。専門家ならではテクニックが随所に書
かれています。私は、書店でこうした書籍はみかけたことはありません。
お薦めの1冊です。
↓ ↓ ↓
http://www.infotop.jp/click.php?aid=8539&iid=23584
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【免責条項】
当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、
記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので
ご了承ください。
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Copyright 特定
社会保険労務士 三嶋道明
無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。
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このメールマガジンは『まぐまぐ!』
http://www.mag2.com/ を
利用して発行しています。
解除ですか? 次回はもっとためになりますよ。
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000147180.htm
発行者WEBサイト:
http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/
関連WEBサイト:大阪
労務管理事務所
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/
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知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理
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今回は、退職金制度の見直し(その2)を説明します。
(3)退職金制度の見直しのポイント
退職金制度を見直す場合、次の3つのポイントがあります。
1.退職金制度の必要性
2.退職金の計算方法(退職金規程)
3.退職金の資金準備方法(ファンド)
1.退職金制度の必要性
・そもそも長期的に雇用定着率を高める手段として退職金制度は現在でも必要
でしょうか。最近、退職金を廃止し、退職金分を前払いする企業が増えていま
す。雇用の流動化が背景にあるようです。退職金分を毎月の給与や賞与に上乗
せして支払います。積立不足の問題は発生しませんが、税金、社会保険料の負
担の問題が発生します。
この問題を解決するには、前払い分を現金で支払うのではなく、日本版401
kを導入すれば解決します。日本版401kの拠出金は非課税で社会保険料の
対象にもなりません。また、60歳になって一時金で支給を受けると、退職金
に対する減税措置をまるごと享受することができますが、原則として60歳に
ならないと支給されないのが難点です。(日本版401kは退職金というより
は、税制優遇措置付きの公的年金を補完する企業年金、個人年金ということが
出来ます。)
日本版401kを導入するには事務コストが発生します。従って、少なくとも
100名以上の従業員がいないと導入は困難です。
企業によっては、前払い退職金と日本版401kとの選択を認めている企業も
あります。
・一方で退職金制度を設けるメリットも次のように考えられます。
イ、優秀な人材を採用しようとする場合、有利な手段となる。
ロ、経営を縮小する時、整理解雇が必要となるが、退職金があると整理解雇を
進め易い。
ハ、中小企業の場合、経営が不安定で清算する必要が出てくる場合も考えられ
るが、この際に退職金があると、従業員を解雇し易い。
結局、退職金制度を見直しを行ない、「続ける(新設する)」か「廃止ずる
(新設しない)」かは、経営者の考え方により異なってくることになります。
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【編集後記】
麻生総理大臣の国会答弁で驚くべき発言が飛び出し波紋を広げています。
小泉内閣閣僚の時、「郵政民営化には反対だった」発言です。
閣僚であるからには、反対であってもこれを口に出すことは厳禁だと思います。
麻生総理大臣は自らの発言がどのような影響をもたらすか理解して発言されて
いるのでしょうか?
もしこれが理解出来ていないようなら、総理大臣としての資質が疑われます。
外国人の目から見ても信頼の置けない総理大臣に見えるのではないでしょうか?
国際的な地位を下げるような総理の発言は厳に謹んで頂きたいものです。
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現在、国民健康保険料の高さに悲鳴を上げられている方は、是非、下記の
書籍を読んで見て下さい。税理士の小林大先生が書かれた国民健康保険料
を削減する方法が満載の書籍です。専門家ならではテクニックが随所に書
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お薦めの1冊です。
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