就業規則作成講座、これまで数回にわたって、
労働時間に関する法律問題をお話してきました。
このような
労働時間規制の適用が除外されるケースがあります。
それは次の通り。
1)監視・
断続労働
2)
管理監督者、
秘書業務
今回はこのうち、監視・
断続労働についてお話します。
◆どんなに手待ち時間が長くても、全部
労働時間に?
宿直などの場合でも、
法定労働時間8時間など、労基法の
労働時間規制は適用されるのでしょうか?
法定労働時間を超える時間には、時間外手当を支払わなければならないのでしょうか?
また、
役員車の運転手などの場合も?
もしそうだとしたら、時間外手当の額が膨大なものになりかねません。
なぜならこういう業務の場合、いわゆる「手待ち時間」が長いため、
拘束時間も長くなるからです。労基法では、手待ち時間も
労働時間になるのです。
◆監視・
断続労働の
適用除外
労基法第41条第3項に、監視又は
断続的労働に従事する者で、
使用者が行政官庁の許可を受けた場合は、
労働時間規制の
適用除外となるということが定められています。
※ただし、深夜業の規制は
適用除外にならないので注意が必要です。
◆どんな業務が対象に?
監視業務の対象は、「常態として身体又は精神的緊張の少ない業務」。
たとえば、次のようなものは該当しません。
1)交通関係の監視、誘導を行う駐車場の監視など、精神的緊張の高い業務。
2)プラント等における計器類を常態として監視する業務
3)危険又は有害な場所における業務
断続的業務とは、
休憩時間は少ないが手待ち時間の多い業務のことです。
役員車の運転手などが、これに該当します。
なお、
断続労働と通常の業務が1日の中に混在するような場合は該当しません。
◆日によって
宿直がある場合は?
適用除外は、断続的業務を本来業務としている場合だけに限りません。
たとえば、普段は会社の通常の業務をしているが、当番制で
宿直をする場合なども該当します。
次のような条件にあてはまれば、
断続的労働と認められます。
(「
宿直」と名づけてあれば何でもOKというわけではありません)。
・常態としてほとんど労働する必要がない。
・定時的巡視、緊急の文書や電話の収受、非常事態に備えての待機を目的とするものに限る。
また、
宿直手当は、その
事業場で
宿直勤務につく可能性のある同種の
労働者の
賃金の1人1日平均額の1/3以上を基準とします。
◆
所定労働時間を超えた場合は?
監視・
断続労働であっても、
所定労働時間は定めなくてはなりません。(1日8時間という
法定労働時間の縛りはない、というだけです)。
その
所定労働時間を超えた場合の
賃金をどうするかは、会社の「決め」。
たとえば--
1)通常の
労働時間の
賃金を支払う
2)
割増賃金を支払う
3)それ以外の方法で決めた
賃金を支払う
--どの方法でもOKです。
◆
深夜勤務の場合は?
ただし、深夜業の
割増賃金は支払わなければなりません。
その場合の、時間当たり単価は、
所定労働時間に対応させます。
もし
所定労働時間が10時間、
日給10,000円とすれば、1,000円の2割5分ということになります。
夜間の警備員業務などはどうしているのでしょうか?
毎日、
深夜勤務手当を計算し、支払っているのでしょうか?
もしかしたら、そうかもしれませんが…
もし所定内
賃金に、深夜の
割増賃金分が含めれており、それが
就業規則などで明らかになっていれば、さらに深夜業手当を支払う必要はありません。
HRM
就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
HRM
賃金サポートセンター
http://www.hrm-consul.com/index.htm
就業規則作成講座、これまで数回にわたって、労働時間に関する法律問題をお話してきました。
このような労働時間規制の適用が除外されるケースがあります。
それは次の通り。
1)監視・断続労働
2)管理監督者、秘書業務
今回はこのうち、監視・断続労働についてお話します。
◆どんなに手待ち時間が長くても、全部労働時間に?
宿直などの場合でも、法定労働時間8時間など、労基法の労働時間規制は適用されるのでしょうか?
法定労働時間を超える時間には、時間外手当を支払わなければならないのでしょうか?
また、役員車の運転手などの場合も?
もしそうだとしたら、時間外手当の額が膨大なものになりかねません。
なぜならこういう業務の場合、いわゆる「手待ち時間」が長いため、拘束時間も長くなるからです。労基法では、手待ち時間も労働時間になるのです。
◆監視・断続労働の適用除外
労基法第41条第3項に、監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた場合は、労働時間規制の適用除外となるということが定められています。
※ただし、深夜業の規制は適用除外にならないので注意が必要です。
◆どんな業務が対象に?
監視業務の対象は、「常態として身体又は精神的緊張の少ない業務」。
たとえば、次のようなものは該当しません。
1)交通関係の監視、誘導を行う駐車場の監視など、精神的緊張の高い業務。
2)プラント等における計器類を常態として監視する業務
3)危険又は有害な場所における業務
断続的業務とは、休憩時間は少ないが手待ち時間の多い業務のことです。役員車の運転手などが、これに該当します。
なお、断続労働と通常の業務が1日の中に混在するような場合は該当しません。
◆日によって宿直がある場合は?
適用除外は、断続的業務を本来業務としている場合だけに限りません。
たとえば、普段は会社の通常の業務をしているが、当番制で宿直をする場合なども該当します。
次のような条件にあてはまれば、断続的労働と認められます。
(「宿直」と名づけてあれば何でもOKというわけではありません)。
・常態としてほとんど労働する必要がない。
・定時的巡視、緊急の文書や電話の収受、非常事態に備えての待機を目的とするものに限る。
また、宿直手当は、その事業場で宿直勤務につく可能性のある同種の労働者の賃金の1人1日平均額の1/3以上を基準とします。
◆所定労働時間を超えた場合は?
監視・断続労働であっても、所定労働時間は定めなくてはなりません。(1日8時間という法定労働時間の縛りはない、というだけです)。
その所定労働時間を超えた場合の賃金をどうするかは、会社の「決め」。
たとえば--
1)通常の労働時間の賃金を支払う
2)割増賃金を支払う
3)それ以外の方法で決めた賃金を支払う
--どの方法でもOKです。
◆深夜勤務の場合は?
ただし、深夜業の割増賃金は支払わなければなりません。
その場合の、時間当たり単価は、所定労働時間に対応させます。
もし所定労働時間が10時間、日給10,000円とすれば、1,000円の2割5分ということになります。
夜間の警備員業務などはどうしているのでしょうか?
毎日、深夜勤務手当を計算し、支払っているのでしょうか?
もしかしたら、そうかもしれませんが…
もし所定内賃金に、深夜の割増賃金分が含めれており、それが就業規則などで明らかになっていれば、さらに深夜業手当を支払う必要はありません。
HRM就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
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http://www.hrm-consul.com/index.htm