給与形態の変更について

いわゆる労働者にとって「不利益変更」になりますから、変更のハードルは可也高くなります。
企業努力も問われますから、社労士や弁護士と充分に打ち合わせて対処される事をお勧めします。

回答いただきありがとうございました。

これは最終手段だとは思いますが他社さんがどのように対処されているのかと思い相談させていただきました。

変更しなくてすむのが一番いいのでどのようにすれば社員に不利益がおこらないか弁護士さん等と相談しながら打ち合わせをするよう進言したいと思います。

労働条件の不利益変更は原則として認められていませんが、
経営状態が悪化し、変更しなければ会社の存続が難しいとか、
経費削減などのその他の措置を講じても維持が難しいとか、
誰の目から見てもやむを得ない、高度な必要性、合理性がある場合については、
正当な手続きを踏んだうえでの変更であれば、
違法とはなりません。
（※注：単に業績が悪いというだけでは、高度な必要性、合理性があることにはなりません）

まず、大前提としては、賃金の引き下げの対象となる従業員に対し、
十分な説明と理解を得ることです。
そのためには、経営責任のある役員の給与やボーナスのカットをまず先にやるべきですし、
どの程度業績が悪化しているのか等の具体的な説明も必要でしょう。
減給に先立って、希望退職を募る（決して強要にはならないように）等の対応も必要かと思います。
また、減給の際には、従業員間で不平等が生じないよう、十分な検討が必要です。

【参考】
http://www.roudousha.net/emerg/100_genkyu.html
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-15563/
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/027.htm

Mariaさま

丁寧なご回答いあただきありがとうございました。

社員のみなさまに不利益になるようなことはないにこしたことはないのですが、役員の給与カットを含むやるべきことをまず実行した上で　どうしようもないときは社員の皆さまに充分な説明と理解を得るということですね。

参考資料のｱﾄﾞﾚｽものせていただき重ね重ねありがとうございました。