相談の広場
こんにちは。いつも拝見し参考にさせていただいております。
社員10名ほどの会社で、実質社長のワンマンオーナー会社です。立ち上げから携わっておりまして、役員をしておりました。
昨今の不景気による業績不振に伴い役員としての職務を果たしてない(売り上げに貢献していない)、と言う理由から退任を命ぜられました。ワンマン社長の指示で業務を増やしたり突然止めたりと、あちこちに迷惑かけてしまうので意見を述べたら「それがオレに対する態度か!」と罵詈雑言浴びせられ、それから役員退任の手続きを一方的にされました。会社と共倒れになる気はないので、退任は了承して社員となって仕事する事になったのですが、給与はそれまでの50%減額で都が定める最低賃金です。経費は認められずさすがにそろそろ限界です。
そこで質問なのですが、そもそも業績不振と言って会社の決算書等一度も開示がなく、減額配置転換は私のみ。給与がいきなり50%減額と言うのは問題ないのでしょうか?
前々から辞める意思は固いのですが、現状他社との共同プロジェクトを仕切っておりまして、予算も先方からいただいて進行中の企画が続いておりまして、それを放棄して退職する事もできず困っております。社長は「売り上げないのに最低賃金捻出してやってる事を感謝しろ、生活ができようができまいが自己責任だ」と言うんですけど・・。グチを聞いていただく場ではないのでそれは良いのですが、給与減額の件と、このように生活が脅かされている現状退職し、会社や取引先に迷惑かける事があった場合会社から訴えられる事は考えられますか?アドバイスお願いします。
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メタボンさん こんにちは
ベンチャー企業立ち上げ、軌道にある程度のるが、経営計画、方針等がお互い不一致、これから如何にすべきか? 悩まれる方も多いと聞きますね。
創業者としての指導、経営方針がまずは、十分に整理していないように感じます。
経済環境下を十分把握せぬまま、役員会も開催せず、また役員報酬等の一時削減等も行っていないように感じます。
時には、第三者金融機関、中小企業診断士等のアドバイスも得ることも必要でしょう。
役員退任も為されてはいますが、経営者の一人としての責任も解除されていることですから、企業との接点を解除することも必要と思います。つまりは退職です。これらの点からからは問題は生じないと思います。
<ベンチャー創造の理論と戦略>
http://voice-com.net/news/venture/8th.html
こんにちは
前提条件として以下だと仮定しておきます。
・会社は社長が100%株主
・あなたは従業員兼務ではない取締役
この場合、取締役の解任に関する問題は、株主総会での普通決議で可能となります。よって、細かい手順は別としても社長が辞めろということはイコールで株主が言っていることになりますので、これは仕方ないでしょう。
次は、役員から従業員になるにあたって給与50%減額となることですが、これは、あなたが元々従業員兼務でない場合、新たに労働者となることを意味しますので、労働条件について合意があれば有効となり得ます。(その場合労働条件の明示が必要になりますので契約書等発行されているか確認してみてください。)
もし、従業員兼務役員であった場合は、役員報酬分がなくなるのは仕方ないですが、従業員としての給与分も不当に減額された場合、無効とされる可能性もあります。
退職については、原則労働者の自由となります。期間の定めがない場合、2週間前に通知することで辞められます。
退職によって訴えられるリスクについてですが、もちろん社長の感情的には、「お前が辞めたことによって仕事が回らなくなった!この損害を賠償しろ!」と言ってくる可能性ありますが、現実的にはそれで訴えても認められることはありません。
もし、あなたが業務中に、どうせ辞めるのだからという気持ちで適当な仕事をし、それによって損害が生じた場合は別ですが、それでも損害賠償が認められる可能性は低いと思います。
どの会社であっても社員が辞めた場合、多かれ少なかれ会社、取引先に迷惑を掛けることになります。その度に訴えられていたら労働者の「職業選択の自由」が不当に制限されてしまいますので、安心して辞めてください。
ただ、立つ鳥後を濁さずで、就業規則で退職にあたってのルールがあるのであればそれを守り、仕事をしている間は一生懸命業務に取り組み、気分良く次の仕事に向かってください。
naberu様
アドバイスありがとうございます。ぼくは兼業取締役だったので、給与という形での支給でした。決算期に浮いていれば多少報酬という形での賞与はありましたが、あってないような物でした。取締役解任については異論はなく、逆に早く離れたいと考えていたので何も意見する事はありませんでした。
従業員として契約書も交わしておりません。就業規則もあるようですが、見た事ありません。役員解任の際に、給料もう払えないから、と言われて次の月の給料日に50%減額された給与しか入金されておりませんでした。具体的な金額の説明はありませんでした。後日それが都の最低賃金分だと経理から聞かされました。それすら払いたくないような感じだったので、辞めて欲しいのかと思えばそれも困るという感じでして・・。
naberuさんのおっしゃる通り、飛ぶ鳥後を濁さず、狭い業界ですので変な噂立たないように次につなげて行こうと思います。アドバイスありがとうございました。
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