相談の広場
非上場の中小企業が信用調査の一環で、決算書の公開を求められた場合、非公開ということで公開しないことは可能なのでしょうか。
スポンサーリンク
前職金融機関での 上場公開、事業承継に関しての業務を行っていました。
ご質問の公開;非公開確かに企業の最高責任者としては、難儀することでしょう。企業の事業拡大、新たな事業方針ともなりますと公開をせざるを得ないとも思います。
上場企業なら当たり前のごとく行われている決算書の公開ですが、非上場企業だと公開している企業はかなり少ないようです。非上場企業は公開の義務がない(?!)と思っている人が多いのと思います。しかし、実は新会社法が施行されてから、非上場の企業でも貸借対照表は公開の義務があります。大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)なら合わせて損益計算書も公開しなければなりません。
公開の義務があっても守られないのは、罰則がないからでしょう。また、経営者側も赤字経営が明るみに出ては恥になるだとか、場合によってはまともに決算書を作っていないとかなどの理由で公開していない等聞きます。決算書を公開することはそれなりの効果があります。それをもっと経営者は意識すべきだろうと思います。
貸借対照表を作るのは、財務状況を一目でわかるからです。資金繰りが足りているかどうか、これを経営者が把握しなくては経営はできないはずです。そして、これを常に公開していれば、取引先、金融機関等に安心感を与えることができます。
決算書を公開していれば、金融機関からの資金調達がやりやすいでしょう。また、新しい取引先を見つけやすいなどの効果があります。
赤字経営では難しくなるのも確かですが、非公開ではもっと難しくなるでしょう。
今は、きびしい環境ですが、持つべき技術、そこで働く社員事業継承等、今後の方向性を最高責任者がきちっと指針として公開しているならば公開は決して悪いこととも思いません。
どのカテゴリーに投稿しますか?
選択してください
1~3
(3件中)
スポンサーリンク
スポンサーリンク
[2022.7.24]
[2019.11.12]
[2018.10.10]