総務書類の保管期限と罰則について

労基署の適時監査、臨時監査はこのところ頻発しています。
社員の個人帳票等は完全管理体制が必要でしょう。

労基法、社会保険関係から拝見しますと、
労基法第１０９条（記録の保存）
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければなりません。
また、釈迦に頬県関係からは。雇用保険、健康保険、厚生年金に関する書類は２年ですが、雇用保険の被保険者に関する書類は「４年」となっております。離職票、雇用保険資格喪失確認通知書は「４年間保管」です。
従来の紙ベースですと、保管スペースも確保できず等難点が派生します。ＣＤなどの磁気媒体で保存すると、いつでもパソコンからデーターを見る事ができます。
データを残すことには様々なメリットがあります。
1.　管理業務の効率化
2.　様式の統一化
3.　書類の正当性の確保
4.　書類の履歴をいつでも確認できる
これらの点については、社内諸規程諸規則で網羅されることが必要でしょう。

保管ふびに対してはまず、労基署の是正勧告が出されるでしょう。なをそれに応じないとすれば、
１０９条の保管不正があれば、
第120条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．第14条、第15条第１項若しくは第３項、第18条第７項、第22条第１項から第３項まで、第23条から第27条まで、第32条の２第２項（第32条の４第４項及び第32条の５第３項において準用する場合を含む。）、第32条の５第２項、第33条第１項ただし書、第38条の２第３項（第38条の３第２項において準用する場合を含む。）、第57条から第59条まで、第64条、第68条、第89条、第90条第１項、第91条、第95条第１項若しくは第２項、第96条の２第１項、第105条（第100条第３項において準用する場合を含む。）又は第106条から第109条までの規定に違反した者