役員について

株式会社である前提で返信します。

株式会社であれば、まず創立の段階で役員報酬の上限額などが定められているはずですから、これを超えないということが大事です。

次に、正社員と同じように「商談」つまり営業活動を行って給与を得るのであれば「使用人兼務役員」という立場になられると思います。

この場合、いわゆる正社員相当の給与額に役員報酬をプラスするか？という議論になるかと思いますし、営業関連であればコミッション（歩合等）が上乗せされるのも珍しくありませんよ。

ただし確か会社法などで、そのうち「役員報酬は○○万円」と定めなければいけなかったと思います。
これは取締役会（あるいは株主総会）で決議され、期中の変動はあらたに同会で決議しなければならなかったと思います。
このあたりは税理士さんなどが詳しいと思います。
使用人兼務役員であれば、労災も雇用保険も加入できますよ。先に述べた役員報酬を除く部分で、保険料や諸手当が計算されます。

税法では、会社にとっては社員であるほうが有利です。損金不算入など、扱いが違いますし。。
質問者さんご自身は株主でもない限り物理的なメリットはないでしょう。

今回は待遇の違いについてのご質問でしたが、ほかに役員としての責任や活動、デメリットについてもよく検討した方がよいと思いますよ。一応、経営主体の一員となるわけですので。

ありがとうございました。
とりあえず一般職でやってみようと思います。
その後、会社の動きが明確に見えてきてから、また役員への
昇格について考えてみようと思います。
丁寧なご説明、大変参考になりました。
感謝いたします。