懲戒処分と賞与支給率

> 懲戒処分を課された社員は、人事評価査定として賞与を減額することは可能と考えますが、処分の軽重により賞与の減額率を変えることは可能でしょうか？
> ｅｘ．譴責：０．１ヶ月分減額
> 　　　減給（月給によるもの）：０．２ヶ月分減額　ｅｔｃ．
>
> これも一事不再理に反すると思われますが…

一事不再理は刑事訴訟法上、民事訴訟法上の概念ですが、

本件事案は労働法なので、上位法たる憲法第39条からみてい

ったほうがよいと思います。

　これを念頭にみますと同条後段部分「同一の犯罪につい

て、重ねて刑事上の責任を問われない」（二重の危険、二重処罰の禁止）という文言に反しな

いかが問題です。

　ここで「重ねて刑事上の責任を問われない」とは、その同

じ行為について改めて処罰することを禁止する趣旨です。
　
　この点につき参考になるのは、最判昭29・7・2で、弁護士法の懲戒処分

は刑罰ではないから、それを受けた後、その行為につき有罪

判決を言い渡されたとしても、二重の危険に曝されたものと

いうことはできない、としています（宮沢＝芦部「憲法コンメ」328Ｐ）。

　
　このことからすれば、懲戒処分の後、賞与を減額すること

は二重の危険に当たらないしと考えられます。理由は、本件懲戒処

分が刑事処分ではないからということになりましょう。

　勿論賃金減額率によって賞与減額率を調整するのはよりき

め

細かい配慮として是認されるでしょう。

ご回答、ありがとうございました。
私の認識とは少し異なっているようですので、もう少し研究してみます。