源泉徴収票「給与支払金額」と給与明細の支給額合計の差

> ご相談はタイトルどおりなのですが、源泉徴収票の給与支払額と、保管してあった給与明細の支払額の合計が最大で年間240,000円～1,390,000円合わないのです。
> それも源泉徴収の方が多い。
> 別件で弁護士さんに相談する機会があったので伺ってみても「何の意図で会社がこのような計算をしたのか分からない。不正をするにしても税金を多く払わなきゃいけないのに…」とかなり不思議そうでした。
> ご教示いただければ幸いです。

　まずは、所轄の税務署にいくら源泉徴収税額が納付されているかを確認するところから調査されるべきでしょう。そこで、どの程度のことをどれだけ教えてくれるか（又はくれないか）で、今後の対策が立てられるのでは？

luckyxx さん

おはようございます。
他ご回答者のご提案も然りで異論はありません。

私も本件のようなことが現実にあることが半信半疑ですが、現実なんですね。

さて、まだ就業していると思いますので、ご提案します。
少人数とはいえ、経理帳簿はつけてきたと思います。

１．平成１９年度または平成１８年度からの貸借対照表及び損益計算書の写しを取ってください。
（決算書は公的に公開すべき書ですから問題はありません。）
２．預り金勘定（源泉、保険、雇用）、人件費勘定、役員報酬勘定、未払費用勘定の元帳、補助簿の写しまたは書き出しをしてください。期間は１．と同じです。
特に預り金の源泉の増加、減少は重要な鍵をにぎっています。
増加は給与から控除された結果が、減少は自治体等に支払った結果が反映されています。

少人数とのことが幸いして、係る問題を短時間で把握できると思います。

この減少額の年計とluckyxxさんの源泉徴収額、他ご回答者提案での納付額を比較すると、事実関係が見えてくるかと思います。

　しかし、この調査の主観は「luckyxxさんの源泉真偽調査」であることを外さないことです。役員がどうこうは絶対に言ってはいけません。
　あなた自身の源泉真偽調査で終始してください。

あいゆめさん、とここばさん。
返信ありがとうざいます。
こちらからまとめて返信になってしまって申し訳ありません。

昨日税務署に電話してみましたがやはり電話では話にならないようで、「手元にあるだけの書類を持って来てもらったら、何かしら調査できるかもしれない」との回答でした。

帳簿については素人ながらそこから何かつかめそうだと思い見せて欲しいとお願いしましたが、会社からは何の返答もありません。（役員云々の話はもちろんそこでは出していません）

あいゆめさん、
ずっとサラリーマンとして働いてきて会社に任せきりでしたので、何となく税務署は敷居が高くまた事態が大事になりそうな気がして腰がひけていましたが最終的には税務署のお世話になるべきという気がしてきました。

とここばさん、
帳簿が手に入るようならぜひ実行してみます。
手がかりとなりそうなものがつかめるかもしれないと安心しました。

>しかし、この調査の主観は「luckyxxさんの源泉真偽調査」であることを外さないことです。役員がどうこうは絶対に言ってはいけません。
>あなた自身の源泉真偽調査で終始してください。

にはっとさせられました。おっしゃるとおりです。
努めて冷静に対応したいと思います。

恐れながら今しばらく、知識と経験のある方からのご意見や感想などお待ちしたいと思っております。
よろしくお願い致します。

情報を追加させて下さい。

本日付で私はこの会社を解雇になりましたが、この会社の「廃業」が検討されている事を人づてに聞きました。（新社長になって半月、明日からは私の代わりに別の従業員；親族；が入る予定にも関わらず）

今月半ばの新社長就任と同時に新しく役員に入った方（オーナー親族ではない）に、この件をざっっくり話してその上で「決算書を見せて欲しい」とお願いしていましたが、まさかそれが原因でしょうか。

推察はともかく、質問させて頂いたような案件について早急に税務署に相談して仮に税務署が動いたとして会社が廃業済であった場合は真実は闇の中のままになってしまうのでしょうか。

「廃業得」という事はあり得ますか？
税務署は廃業した会社の帳簿についても調べてくれますか？

また会社に何らかの責務が認められた場合、やはり全ては前社長の責任として処理され役員の責任は問えなくなってしまうのでしょうか。

◆解雇理由は何でしょうか
解雇理由に納得できない場合、徹して戦うべきと思います。
◆離職票の離職理由は何でしょうか
◆まさかと思いますが会社側の一方的な理由であれば、それについても戦うのが良いと思います。
◆従前の源泉徴収額に加え、納得いかない「解雇」による、貴殿の損害が発生したと考えます。それも戦う材料になったと考えます。
◆早急な地位保全を図るべきと思います。
労働に詳しい専門家の紹介を直接、地域の弁護士会に相談しては如何でしょうか

とここばさん、再度回答本当にありがとうございます。
レスポンスくださる方がいるというだけで心強いです。

離職票はまだもらえていません。
最終的には給与管理をしていた役員と同じ方にお願いする事になるのですが、時にヒステリックになる事もある方のため健康保険証と引き換えにもらいたいと思って今も保険証は私が持っています。
連絡の間に入ってくださっている親族ではない新役員の方を通じてお願いしているのですが…。

余談でした。

◆解雇理由は何でしょうか
解雇理由に納得できない場合、徹して戦うべきと思います。
◆離職票の離職理由は何でしょうか

解雇通達時の解雇理由は（口頭で）「社長から会社を一新して再起にかけたい」というものでした。
離職票はまだもらえていません。

◆まさかと思いますが会社側の一方的な理由であれば、それについても戦うのが良いと思います。

会社の一方的な理由です。
このような経営環境でしたのでいつ何を言われてもおかしくないと思っていました。
同時に解任された前社長からのアドバイスもあって、先方には「納得」とも「承知」とも言ってはいませんが、何事もなくこのオーナー親族との関係が断ち切れるならそれでもいいと思ったのは事実です。

◆従前の源泉徴収額に加え、納得いかない「解雇」による、貴殿の損害が発生したと考えます。それも戦う材料になったと考えます。
◆早急な地位保全を図るべきと思います。
労働に詳しい専門家の紹介を直接、地域の弁護士会に相談しては如何でしょうか

とある相談先で社会保険労務士に相談してみるのもよいかも、と提案を受けました。素人の私と、悪い言い方ですが「雇われの身」だった前社長の手には負えなくなってきそうです。
社労士、弁護士、あらゆる手を尽くしてみたいと思います。

◆文中にございますように、貴殿のこれまでの内容から貴殿の手には負えないと思っています。
　残念ながら、強権発動可能な弁護士さんが一番良いと思います。事は急ぐ必要があるとも感じます。
◆委託したならば、貴殿は前向きに次職を探すことに専念した方がベターと思います。
◆くどいようですが弁護士さんと一言で申しましても得手、不得手がありますので、最寄の弁護士会を通しく紹介して頂くのが懸命かと思います。
◆費用について心配でしたら、紹介された弁護士さんにお話し、前社長にも協力を得てはどうでしょうか
いつまでも引きづらないよう前を向いて進んでください。

> 本日付で私はこの会社を解雇になりましたが、この会社の「廃業」が検討されている事を人づてに聞きました。（新社長になって半月、明日からは私の代わりに別の従業員；親族；が入る予定にも関わらず）

> 「廃業得」という事はあり得ますか？
> 税務署は廃業した会社の帳簿についても調べてくれますか？

税務情報は通常の行政事務以上に守秘義務のハードルが高いのですが、本人に対して本人の納税情報を開示するのは行政サービスとして積極的に行ってくれます。ただ、税務署が調査するにしても資料がないとどうにもなりません。源泉徴収票が交付されているのであれば、それに記載の納付額が実際に会社から源泉徴収の上で税務署に納付されているかは判明するはずです。ただ、「廃業」の法的意味（「精算」なのか？）がわかりません。「精算決了」しない限り、同一法人は、役員の異動にかかわらず、また場合によっては名称変更があったとしても、同一法人が「存続」している、ということになります。会社が存続する限りは、税務署にとって必要性（所得隠しの調査の必要性等）があれば、税務調査をすると思います。

> また会社に何らかの責務が認められた場合、やはり全ては前社長の責任として処理され役員の責任は問えなくなってしまうのでしょうか。

　法理論的には、「法人」と「役員個人（自然人）」は人格は別個のものですから、（法人格否認法理が適用される場合にはともかくも、また、税に係る第二次納税義務が及ぶ場合は別として）「法人」の「責任」を「個人」には問えない場合はもちろんあります。ただ、本件では、事実関係を調べるのが先でしょう。

あいゆめさん、お返事ありがとうございます。
まずは税務署へ出向いて納税額を調べてみたいと思います。
自分の納税額、知った気になっているだけでまったく知らないものですね…。

人づてに聞いたこの「廃業」は恐らく「清算」か「休眠」のどちらかなのだと思います。
昨夜聞いたばかりの時はとてもアセって聞いたまま記載してしまいました。

税務署へ行ってから弁護士など専門家に相談してみることにします。それまでに会社から何かしらコンタクトがあって、本件に説明があるようでしたらこちらでまた状況をお知らせする事があるかもしれません。

話を聞いて（読んで）お返事をくださる方がいらっしゃるということがとても心強いです。感謝します。

あいゆめさん、お返事ありがとうございます。
まずは税務署へ出向いて納税額を調べてみたいと思います。
自分の納税額、知った気になっているだけでまったく知らないものですね…。

人づてに聞いたこの「廃業」は恐らく「清算」か「休眠」のどちらかなのだと思います。
昨夜聞いたばかりの時はとてもアセって聞いたまま記載してしまいました。

税務署へ行ってから弁護士など専門家に相談してみることにします。それまでに会社から何かしらコンタクトがあって、本件に説明があるようでしたらこちらでまた状況をお知らせする事があるかもしれません。

話を聞いて（読んで）お返事をくださる方がいらっしゃるということがとても心強いです。感謝します。