【算定基礎届】役員報酬で一部未払処理があるのですが・・・

★キラキラ星★　さん

こんにちは

多岐にわたる回答となり、一部ｗｅｂでのご紹介とさせて頂きます。

【役員報酬変更の経理上と税務上の考えの違い】
・会計上では、ご存知のとおり株主総会や取締役会で決定します。株主総会や取締役会で役員報酬減額の旨、決めてもらえばいつでも変更できます。
・税務では特別の場合を除き、期首（事業年度開始日）より3か月経過後の役員報酬の増額・減額は認められていません。
　仮に役員報酬を変動させた場合には、改定前の支給額と改定後の支給額の差額は、法人の必要経費に算入できません。
　これは企業業績の操作を防止するところから斯様に規制されています。

次に上述を加味した役員報酬変更（増額・減額）の報酬月額変更届けにつきまして以下のＵＲＬ資料が適切かと思い紹介させて頂きます。

　【役員報酬変更届け】
http://hoken-tetsuduki.com/
画面が表示されましたら、左欄の『社員・役員の給与の変動』をクリックしてください。

また、『報酬月額算定基礎届け』の記述説明は
http://www.kyousinkai.jp/snteikiso.htm
を参照してください。
特に関係すると思われます項目は、「標準報酬月額」欄の「修正平均額」かと思います。

とここば様

ご回答ありがとうございます。
リンクもありがとうございます。

【役員報酬変更の経理上と税務上の考えの違い】がまだなんとなく、ですがわかりました。
ＵＲＬの資料もじっくり読んで理解したいと思います。

複雑な内容で算定基礎届提出間際で戸惑っていましたので助かりました。
ありがとうございました。


> ★キラキラ星★　さん
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> 多岐にわたる回答となり、一部ｗｅｂでのご紹介とさせて頂きます。
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> 【役員報酬変更の経理上と税務上の考えの違い】
> ・会計上では、ご存知のとおり株主総会や取締役会で決定します。株主総会や取締役会で役員報酬減額の旨、決めてもらえばいつでも変更できます。
> ・税務では特別の場合を除き、期首（事業年度開始日）より3か月経過後の役員報酬の増額・減額は認められていません。
> 　仮に役員報酬を変動させた場合には、改定前の支給額と改定後の支給額の差額は、法人の必要経費に算入できません。
> 　これは企業業績の操作を防止するところから斯様に規制されています。
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> 次に上述を加味した役員報酬変更（増額・減額）の報酬月額変更届けにつきまして以下のＵＲＬ資料が適切かと思い紹介させて頂きます。
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> 　【役員報酬変更届け】
> http://hoken-tetsuduki.com/
> 画面が表示されましたら、左欄の『社員・役員の給与の変動』をクリックしてください。
>
> また、『報酬月額算定基礎届け』の記述説明は
> http://www.kyousinkai.jp/snteikiso.htm
> を参照してください。
> 特に関係すると思われます項目は、「標準報酬月額」欄の「修正平均額」かと思います。