有給休暇付与日について

こんにちは。
事務万年初心者なのであまり自身がありません。
回答がなかったので、専門家やベテランの方の回答の呼び水になればと思い書き込みました。

さて、労基法３９条２項には、「６か月経過日から１年ごとに区分した各期間の初日の前日の属する期間において」出勤率８割未満なら有休休暇を付与する必要はないと定められています。　ですから、その職員の方の出勤率が８割出勤しているかご確認ください。

もし８割以上あれば７月１日に有休付与しますが、もし、８割未満なら、付与日を先伸ばしするのではなく、その期間は新規の有休はゼロ（付与しなくてよい）と言う事になります。

「全労働日」とは労働契約上労働義務の課せられている日です。　
ですから
　・所定休日に労働した日
　・使用者の責めに帰すべき事由による休業日
　・正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日
　・１か月６０時間超の時間外労働にかかわる割増賃金の代替休暇を取得し終日出勤しなかった日

以上は「全労働日」に含まれません。

また、「出勤したものとみなされる期間」は

　・業務上負傷・疾病で療養のための休業
　・育休・介護休業の期間
　・産前産後の期間
　・年次有給休暇の日

以上は出勤したものとして計算して下さい。

参考になれば幸いです。

> こんにちは。
> 事務万年初心者なのであまり自身がありません。
> 回答がなかったので、専門家やベテランの方の回答の呼び水になればと思い書き込みました。
>
> さて、労基法３９条２項には、「６か月経過日から１年ごとに区分した各期間の初日の前日の属する期間において」出勤率８割未満なら有休休暇を付与する必要はないと定められています。　ですから、その職員の方の出勤率が８割出勤しているかご確認ください。
>
> もし８割以上あれば７月１日に有休付与しますが、もし、８割未満なら、付与日を先伸ばしするのではなく、その期間は新規の有休はゼロ（付与しなくてよい）と言う事になります。
>
> 「全労働日」とは労働契約上労働義務の課せられている日です。　
> ですから
> 　・所定休日に労働した日
> 　・使用者の責めに帰すべき事由による休業日
> 　・正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日
> 　・１か月６０時間超の時間外労働にかかわる割増賃金の代替休暇を取得し終日出勤しなかった日
>
> 以上は「全労働日」に含まれません。
>
> また、「出勤したものとみなされる期間」は
>
> 　・業務上負傷・疾病で療養のための休業
> 　・育休・介護休業の期間
> 　・産前産後の期間
> 　・年次有給休暇の日
>
> 以上は出勤したものとして計算して下さい。
>
> 参考になれば幸いです。

ありがとうございました。