精神障害者年金受給者の事業所得に関して

細かいことは別にして、障害年金がもらえる、もらえなくなるは、就業実態のあるなしでなく、医者が判断する障害の程度がいずれかの等級にあてはまるかどうかです。

ご質問の内容である障害者年金が如何なるものであるのか内容からは不明ですが、少なくとも公的年金である障害基礎年金及び障害厚生年金において、一部の例外を除き所得による支給制限はありませんし、その程度の所得で制限がかかる事は考えられません。むしろ国の政策としては、障害者雇用促進法等にみられるように、障害者の自立を目指すため法定従業員を抱える企業にその雇用を義務付ける等障害者の自立を促進させる政策を行っています。（もちろん障害者の障害の程度が軽くなれば支給制限は掛ってきますが）その障害者の方が社会復帰される事はむしろ歓迎すべきことであり、周りはそのサポートをされる事が望ましいのではないでしょうか？

障害等級2級で、月11万円程度の障害年金を受給されているということは、国民年金の障害基礎年金と厚生年金保険の障害厚生年金を受給していると推測します。

障害年金が支給停止となるのは、障害の程度が支給要件となる障害等級に該当しなくなる（＝障害が軽くなる）場合だけです（労基法による障害補償や20前傷病による障害年金という例外はありますが）。支給停止となっても、受給権そのものがなくなるのではありません。再び障害が重くなって障害等級に該当すれば、再び支給されるようになります。
ただし、障害の程度が3級よりも軽くなって、そのまま3級にも該当することなく65歳に達したときまたは3年経過したときのいずれか遅い方が到達した場合は、失権します。

他の回答にもありますように、国は企業に一定の割合で障害者の雇用を義務付け、障害者の就労を応援しているのですから、自己の勤労や事業で収入を得ることは障害年金の受給には全く影響しません。機会があるなら種々の方法で収入を得てください。

> 障害等級2級で、月11万円程度の障害年金を受給されているということは、国民年金の障害基礎年金と厚生年金保険の障害厚生年金を受給していると推測します。
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> 障害年金が支給停止となるのは、障害の程度が支給要件となる障害等級に該当しなくなる（＝障害が軽くなる）場合だけです（労基法による障害補償や20前傷病による障害年金という例外はありますが）。支給停止となっても、受給権そのものがなくなるのではありません。再び障害が重くなって障害等級に該当すれば、再び支給されるようになります。
> ただし、障害の程度が3級よりも軽くなって、そのまま3級にも該当することなく65歳に達したときまたは3年経過したときのいずれか遅い方が到達した場合は、失権します。
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> 他の回答にもありますように、国は企業に一定の割合で障害者の雇用を義務付け、障害者の就労を応援しているのですから、自己の勤労や事業で収入を得ることは障害年金の受給には全く影響しません。機会があるなら種々の方法で収入を得てください。

藤原司法書士事務所さん、いつかいりさん、
プロを目指す卵さん
皆様、詳細にわたってご返答を頂き本当に有難うございました。