セクハラ防止規定について

バリアシオンさん　　こんにちは

セクハラ防止対策、企業責任者としても一番の問題点でしょう。
問題の外部に委託する点ですが、セクハラ防止規則内に設定することは芳しくないと思います。
通常は、
（相談窓口の設置）
第５条　会社は、従業員等のセクハラに関する相談・苦情に対応するための相談窓口を 人事部に設ける。
と為して、それにかかる
（懲戒処分）
第10条　会社は、セクハラを行った従業員に対して就業規則の定めるところにより懲戒 処分を行う。
等と定めているでしょう、これに応じない場合、訴訟等による裁判となるケースもあると思います。それに対応する際には外部（弁護士、社労士）の方に委託するケースもあるでしょう。
セクハラ問題は、個人情報との絡みもありますから、あまり初期設定で外部に委託することはないと思います。初期の段階で、相談者、行為者にその相談者・行為者等のプライバシーに属することであり、外部に委託することは考えてみることも必要でしょう。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/kigyou01b_0005.pdf

「

当社の場合は、相談窓口は外部に設けています。守秘義務を負っている弁護士事務所のため、問題があるとは考えておりません。
当然、当社側と外部の窓口は人事部が担当しますので、弁護士と連携して解決を計ることにしています。
＞【セクシュアルハラスメントに関する相談及び苦情処理の
＞相談窓口は本社及び各事業場で設けることとし、
＞その責任者は人事部長とする。】
この中には、相談窓口が内部であるとは記載されていませんので、
相談窓口は外部機関の連絡先を別途、掲示板やセクハラ規定の別紙にでも記載されたら如何でしょうか？