安全配慮義務違反での労災の責任について

刑事訴追は、労働基準監督官が取り調べのうえ、検察に送致しますので、質問者さんのできるのは、証拠を揃えて労基署への告発ぐらいです。

労災手続きは会社がするのでなく、本人申請ですので、しようとしない会社にかまわず労基署に出向いてなさってください。ただし認定の道のりは決して平らではありませんので、こころしてください。

これらとは別に、安全配慮義務違反についての損害賠償請求は、最終的に民事訴訟で提訴することになります。

コメントありがとうございました。

>>安全配慮義務違反として損害賠償と刑事訴訟はできるのでしょうか？

　刑事告訴については労基署の司法警察員あてで、文面から考えられる被疑条文は労基法32と労基法37。いずれも告訴人の労働時間を確定できる客観性を持つ疎明資料を告訴人が用意できるか、または捜索により確保できるかがポイントと考えます。36協定は労基署に届出があると思いますし、賃金の支払状況は金融機関等も含めて、材料は集まります。

　なお、余談になりますが。
意外にも司法の場では、過去の判例等を見ると労基32違反は重く見られているように感じます。労基32と37の罰則はいずれも労基119ですが、37の賃金は被害回復できるのに対して、過ぎた時間は帰って来ないからでしょうか…また、設問者がするのは告訴であって、告発ではありません。用語の定義を確認して適切に使い分けないと、取扱庁が困ります。


　一方、安全配慮義務違反を問うなら民事訴訟による損害賠償等請求です。この分野を専門的に取り扱っている左巻きの弁護士に依頼することを勧めます。問題は、刑事告訴をして「嫌疑不十分」になった場合、民事訴訟の大きな障害となります。争う際に、労基37に係る付加金請求（労基114）に留意すること。


　設問者が、退職することも辞さない決意があるなら、まず弁護士に相談して話をすすめることとなります。費用等の問題で躊躇するなら「法テラス」の利用も検討を。

　訴訟等では、「法に反する事実があった」としても、「立証すること」が出来ないと負けます。また気持ちだけでなく、長期戦に臨む継続的な意思と体力も必要です。機が熟す時が来て、迷いが吹っ切れるならしっかり頑張ってください。