Re: 役員報酬の改定について

横から失礼します。

報酬の決定方法は、既にいつかいり様からのでています通り、委任された取締役会での決定方法は特に問題な無いと思います。

御社の決算期はいつでしょうか？
4月からの改定で臨時総会を開催するような事を述べられていましたので、役員報酬の改定で少し気になった点がありましたので述べさせていただきたいと思います。
法人税法では役員報酬について定期同額給与という事業年度開始から3か月以内の改定（定時株主総会）でその後1年間同額である事が求められています。
原則として、期中での増減額（減額は一定の要件を満たせば可能）は税法での損金算入が出来なくなります。
その辺は大丈夫でしょうか？

>ご回答ありがとうございます。
>弊社の決算期は、３月末で株主総会は７月です。
>給料日は毎月１５日ですが、この場合４月の給料日から改定額で支給することに問題はあるのでしょうか。


役員の職務を開始する日は下記URLを参照ください。

国税庁　法基通9－2－16（職務の執行を開始する日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_04.htm

定時株主総会で役員に就任（重任）した日から職務を開始するとあります。



御社では、3月決算で7月総会ですか？（4か月後？　ちょっとそこは置いといて)

7月に定時株主総会で役員を決定・報酬も決定します。
これを次の定時株主総会まで、月額報酬を同額にするという事です。
つまり、4月に改定するという事は定期同額にならない事になるため、改定（増額）された分は法人税上の計算で損金として認められないという事になります。
減額の場合には、下記にもあるように一定の要件を満たせば認められるケースもあります。


参考に定期同額給与はこちらをどうぞ

アトラス総合事務所様　HP
http://www.cpainoue.com/news/a_news144.html