離婚した元妻の被扶養者認定について

ごめんなさい、根拠のある回答ではないのですが、気になったので。

○社会保険
離婚した配偶者を社会保険上の扶養に入れる事は出来ないと思います。

お子さんについては、①親子関係が証明でき（戸籍謄本など）、②子どもの生計がその取締役の養育費（仕送り）によって維持されていることが証明できれば社会保険上の扶養にする事には出来ると思います。
しかし、奥さんについては離婚すれば他人なので、扶養認定は出来ないと思います。

別のアプローチからだと、例えば内縁の妻の場合は扶養認定できなくはないですが、今回の場合は内縁関係ではなく離婚ですし、別居もしていることから離婚したといえども事実上の内縁関係にある状態（離婚後も夫婦同然の生活）とも言えませんので、やはり出来ないと思います。

今一度、御社の健康保険の保険者（健保組合又は協会けんぽ又は共済）に確認された方が良いと思います。


○税法上
税法上の扶養についても同じだと思います。（子どもは可、奥さんは不可）
子どもを税法上の扶養にする場合には、当然下記要件を満たす必要があります。
①生計を一にしている
②奥さんが扶養控除の適用をしていない（寡婦控除にも注意）


以下、余計な事なのは重々承知なのですが、一言。
税法上の扶養といっても、仮に奥さんがその取締役の扶養になったとして、その取締役の所得税が安くなるだけですよね。
上記のとおり、離婚後の奥さんを社会保険の扶養には出来ないと思いますので、病気を患っているという事なら、その取締役の税金の心配をするより、社会保険（健康保険）の何らかの手当てを考えてあげたほうが良いと思うのですが。
会社としては出来る事はないですが、奥さんは国民健康保険及び国民年金に自分で加入することになりますから、その取締役がその保険料分を払ってあげるとか、可能なら奥さんのご両親が健在で後期高齢者医療制度の加入者でなければ、ご両親の扶養に入れてもらうとか。

私の知識不足でもしかしたら社会保険上の扶養に出来るという回答があるかも知れませんので、保険者への確認をお勧めします。

マッキー♪さん
早々にご回答をいただきありがとうございます。

確かに“元妻”と“内縁”とは違いますね。
殆どのサイトで“内縁”であれば健康保険法第３条第７項第１号によって、『①生計維持関係、②収入の要件（年間１３０万円未満）の２つを満たしていれば健康保険（および第３号被保険者）の扶養親族になれます。』と書いてありましたので、単純に“社会保険上は可能”と解釈しておりました。

取締役の個人的な事情であり、こちらからはなかなか別のアプローチがしずらい状況ではありますが、機会を待ってマッキー♪さまご提案の話しをしてみます。
ありがとうございました。


> ごめんなさい、根拠のある回答ではないのですが、気になったので。
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> ○社会保険
> 離婚した配偶者を社会保険上の扶養に入れる事は出来ないと思います。
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> お子さんについては、①親子関係が証明でき（戸籍謄本など）、②子どもの生計がその取締役の養育費（仕送り）によって維持されていることが証明できれば社会保険上の扶養にする事には出来ると思います。
> しかし、奥さんについては離婚すれば他人なので、扶養認定は出来ないと思います。
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> 別のアプローチからだと、例えば内縁の妻の場合は扶養認定できなくはないですが、今回の場合は内縁関係ではなく離婚ですし、別居もしていることから離婚したといえども事実上の内縁関係にある状態（離婚後も夫婦同然の生活）とも言えませんので、やはり出来ないと思います。
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> 今一度、御社の健康保険の保険者（健保組合又は協会けんぽ又は共済）に確認された方が良いと思います。
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> ○税法上
> 税法上の扶養についても同じだと思います。（子どもは可、奥さんは不可）
> 子どもを税法上の扶養にする場合には、当然下記要件を満たす必要があります。
> ①生計を一にしている
> ②奥さんが扶養控除の適用をしていない（寡婦控除にも注意）
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> 以下、余計な事なのは重々承知なのですが、一言。
> 税法上の扶養といっても、仮に奥さんがその取締役の扶養になったとして、その取締役の所得税が安くなるだけですよね。
> 上記のとおり、離婚後の奥さんを社会保険の扶養には出来ないと思いますので、病気を患っているという事なら、その取締役の税金の心配をするより、社会保険（健康保険）の何らかの手当てを考えてあげたほうが良いと思うのですが。
> 会社としては出来る事はないですが、奥さんは国民健康保険及び国民年金に自分で加入することになりますから、その取締役がその保険料分を払ってあげるとか、可能なら奥さんのご両親が健在で後期高齢者医療制度の加入者でなければ、ご両親の扶養に入れてもらうとか。
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> 私の知識不足でもしかしたら社会保険上の扶養に出来るという回答があるかも知れませんので、保険者への確認をお勧めします。