残業代

pipi777様

回答がないようなので、いくつか確認させてください。

> 就業時間は８：３０～１８：００

　⇒この就業時間には就業規則上、休憩時間はどのように
　　明記されておりますか？
　
> １年単位の変形労働制

　⇒休日はどのように定義されておりますか？
　　まったく残業が無い月や、１８時前に終業となるような
　　日はありませんか？

> １か月の内に５～６時間の残業（夜１１時or１２時まで）がある日が７日程、その他の日は毎日平均２～３時間の残業をしています。
> １か月６０時間以上の残業になりますが、残業代が２５００～５０００円しか支給されていません。
> 他に代わるような手当もありませんし、契約書にもそのような記載はありません。

　⇒給与明細には、基本給・時間外勤務手当などのほか
　　○○手当のような記載はありませんか？

　とりあえず上記内容がわかれば、回答もしやすいと思い
　ます。

回答ありがとうございます。

休憩時間は９０分とあるのですが、実際は１時間も取れていない状況です。（業務が落ち着いているときでも１時間ほどしか取れません。）

勤務してまだ１年未満ですが、残業のない月はまったくないです。常に２～３時間の残業はあり、ひと月の内７日～９日は３～４時間（ここ４か月位は人手不足もあり５～６時間）は確実に残業があります。

休みは日曜、祝日他シフトによる週休２日です。
上記の７～９日の間は日曜、祝日以外の休みはありません。（他の週で調整）

手当は通勤手当、残業手当の他に３種類ついています。
就業規則はまだ見たことが無い為、自分でもわからない部分もあり回答しづらいかと思いますがよろしくお願い致します。

> こんにちは。
> 今勤務している会社の残業代についての質問させていただきます。
>
> 就業時間は８：３０～１８：００
> １年単位の変形労働制
> １か月の内に５～６時間の残業（夜１１時or１２時まで）がある日が７日程、その他の日は毎日平均２～３時間の残業をしています。
> １か月６０時間以上の残業になりますが、残業代が２５００～５０００円しか支給されていません。
> 他に代わるような手当もありませんし、契約書にもそのような記載はありません。
> 上司は早く帰るよう指示してきますが、人手が足りず残業しなければとても終わらない仕事量です。
>
> これは残業代の未払いにならないでしょうか？
> まったく知識がない為１年単位の変形労働制というのもよく分からず困っています。
> 回答よろしくお願いいたします。

pipi 777 様
あまりにも過酷な労働のようで、ちょっと気にかかり横から失礼します。
１年単位の変形制を採用しているようですが、数々の制限があり、その制限をクリアーした上で１年を平均し週４０時間を達成する・・・というものです。
ご存知のように、労基法３２条には１日の労働時間は８時間、週４０時間を越えてはならない・・・旨の規定があり、
そして３２条の２から５までには、その例外規定となる３６条協定、及び変形労働時間制についての規定があります。
３６条協定を監督署に届け出てはじめて時間外労働や休日労働をさせることができるようになりますが、８時間を越える部分は割増賃金(２割５分以上)が必要です。そして、１年変形制は、週４０時間の部分を緩和するために「１年を平均して週４０時間を達成していれば割増賃金を支払わなくてもいいよ。」というものです。もし変形労働時間協定届を提出しないと週４０時間を越えた部分も割増賃金が必要となってしまうのです。(休日労働は除く。)
そしてその１年単位の変形労働時間協定では３６条協定の時間外労働限度の目安時間を大きく制限し、１日、一日を越える一定期間、そして１年につき何時間まで時間外労働をさせることができるかの限度基準が大きく変わってきます。たとえば、「１ヶ月４５時間まで」のところ１年変形では「１ヶ月４２時間まで」になりますし、「１年３６０時間まで」のところが、「１年３２０時間まで」になります。また、１年間の総労働日数の限度は２８０日です。などなどがあるのですが、pipi777さんの話では、はるかに超える残業のようです。現在特に忙しい期間(特定期間)であり、その特定期間(１年変形制に特定し目安時間を超えることができる期間)であり一時的なもの・・・なのであればそれは可能なのですが、察したところそうでもないようですね。また、大原則として、途中入社の者については、対象期間のうち労働した期間(途中入社時から変形制届の有効期間の末日まで)を平均し週４０時間を越えてはいけないことになっています。ただし、残業や休日出勤の割増賃金をもらった時間は差し引いて時間計算します。また、目安時間を超えるような場合(月４５時間を超える場合)は「特別条項付」の３６条協定を結び極力２割５分以上の割り増しを付けるよう努力義務としています。そして６０時間を超えるような場合は、５割り増し以上となるのですが、当分の間中小企業は猶予されています。
以上の内容に照らしてみると、やはり法違反になっていると思うのですが、どうでしょうか。残業代があまりにも少ないのですが???

何度も確認してスイマセン。

> 手当は通勤手当、残業手当の他に３種類ついています。

⇒他に３種類という中に残業相当分とみなされるような
　手当は含まれていませんか？

回答ありがとうございます。

他３種類の手当は計１万４千円程です。
目が回るほどの忙しさ、労働時間の長さと辛さから、とてもこんなものではやっていけないと感じています。

上司はいつも自分ばかり先に帰ってしまう為現場の状況を全く分かっておらず、「仕事ができないから残業しないといけなくなる」くらいにしか思っていないようです。

残業手当については法が基準ではなく上司の評価？で金額を決めているようです。

自分も含め同僚も体調を崩す事が多くなり皆退職を考えています。でもその前に、このままでは納得も行かない為同僚と労働基準監督署に行こうと話をしているところです。

監督署に行く前に就業規則や給与規程を再度確認しておいたほうがいいと思います。
そのようないい加減な管理の会社の割に「変形労働時間制」などをうたっているという事は、それなりに会社も逃げ道、抜け道を用意しているのではと思います。
そもそも時間外勤務（残業）は、上司の命令でやるものであり、自らの判断で行うべきものではありませんから、あくまでやらざるを得ない状況である事を証明しなけれなばりません。またその記録を明確に残しておかないと監督署も動けないというのが通例ですので。