株式の持株比率と出資金額比率は合致しないのですか？

商法だった昔に改正された概念が廃止されたことを、行政当局は理解されてないことに起因するのだと思うのですが、アドバイスくださったコンサルの方にも確認いただいてください。

その資料作成に当たっては、出資者名と、出資率（発行済総株数を分母に持ち株数から算出）の記入だけでたります。出資者その時その時の出資額を単純に合計比較しても意味はありません。

Ａ：行政当局から主な出資者名と出資額、出資率の資料提出を求められる。
おそらく、５％以上の出資者はどのようになっているか、そのための資料だけだと思いますが、営業免許事業では、「産業廃棄物収集運搬業」等が必要書類になっています。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

ありがとうございました。
出資額を単純に合計しても、意味はないということは
株式の売買額はそれぞれの当事者が決めて良い、公表する性質のものではない、議決権に影響するのは持株比率だということでしょうか。
行政当局の調査表では、出資額の合計が資本金の額になり、出資率100％になるように自動計算される仕組みになっていましたので、頭が混乱してしまいました。
株式売買の基本をもっと勉強してみようと思います。

Ｑ：出資額を単純に合計しても、意味はないことがあります。
（例）資本準備金、利益準備金、各その他も資本金に組み入れできますので、出資額と資本金が合わないときがありますが、理由を「注記」されてはいかがですか。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

行政当局が統一された出資比率の調査票を使ってほしいということであれば、確かに出資額などをそのまま記入したうえで、注記をすれば良いかもしれません。あるいは、行政当局に説明してみたいと思います。

みなさま、ご教示頂き、ありがとうございました。