福利厚生費（定期健康診断費用）について

役員のみの高額な人間ドック等の健康診断費用は役員に対する給与として所得税が課税されます。
また、会社として法人税の計算上では「不定期な役員給与（役員賞与）」として損金に算入されません。
つまり所得税と法人税が同時に課税されることになります。

全社員を対象に行われる場合には、福利厚生費として処理できますが、 役員のみ健康診断を受けるなど役員と従業員を区別して行う健康診断は役員に対する不定期給与（役員賞与）の取扱いになります
年齢や勤務年齢、役職などに応じた全社員を対象とする健康診断の規定を作り税務調査時に給与課税されないような対策をとっておくことが賢明の先でしょう。

新規に会社を設立したばかりで役員しかいないなどの理由で結果として役員のみの健康診断となっている場合があります。
可能性としては役員への不定期給与として課税される可能性が高いと思われます。

実務上は税務調査時の調査官の判断に任されているのが実態です。
あくまでも役員のみの会社について法令上に健康診断費用の取扱いが規定されている訳ではありませんで税務調査時の実態で判断されることになるでしょう。

akijinさま

おはようございます。
早速のアドバイスありがとうございました。

> 年齢や勤務年齢、役職などに応じた全社員を対象とする健康診断の規定を作り税務調査時に給与課税されないような対策をとっておくことが賢明の先でしょう。

今現在の就業規則は
1）社員に対し、毎年定期に健康診断を受けさせる
2）指定業務に従事する者には、前項の他、法令の定める定期健康診断を受けさせる
となっています。

これに年齢、役職等も付け加えれば問題ないのでしょうか？

税務調査など考えてもいませんでしたが、いざそうなった時に指摘される事のないよう今回勉強したいと思います。

度々すみませんがよろしくお願い致します。

ばらすみれさん　　こんにちは

> これに年齢、役職等も付け加えれば問題ないのでしょうか？
。
あまり　年齢制限とか役職などのチャックはなさらないほうがよいのではないでしょうか！

健康診断の実施は会社に求められる企業責任でもあります。
全社員ばかりではありません。トップを含めや役員すべてでもあります。
昨今も話題になりますが、ベンチャー企業立上げ、突然トップの病死等よく耳にします。
最近話題になっていますが、生活習慣病等の把握も企業に求められた責任でもあります。
全役員、社員すべてに求めるべきでしょう。
ただ、注意するのは専門業務の役員、社員については特殊チェックも避けてはならいと思います。

厚生労働省Hpより。
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 生活習慣病を知ろう！

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/seikatu/

akijinさん

おはようございます。

役員と相談の上、就業規則の見直しも検討したいと思います。

ありがとうございました。