就業規則への災害補償（通勤災害）の記載について

「労働者災害補償保険法に基づいて補償を受けることができる。」

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「労働者災害補償保険法に基づいて給付を受けることができる。」


業務上災害なら補償を受けることとなりますが、通勤災害は私傷病ですので事業主補償の対象ではないです。単に「給付」とします。

あと、（カッコ書き）の文言も不要でしょう。まれに業務上災害として扱われるケースがあるのです。

＞いつかいり様

早速のご回答ありがとうございます。

補償＝会社が行うもの
給付＝労災保険がおこなうもの
で、業務上災害だと会社が補償しないといけないので、通勤災害として扱う（と、弊社の就業規則では規定している）
という解釈でいいでしょうか？

> 補償＝会社が行うもの
> 給付＝労災保険がおこなうもの
> で、業務上災害だと会社が補償しないといけない

ここまではわかりますが、

> ので、通勤災害として扱う（と、弊社の就業規則では規定している）
> という解釈でいいでしょうか？

「ので」と、続ける意味がくめません。

Ａ：就業規則の一例：
（災害補償）
第○○条 従業員が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合は、労働基準法及び労働者災害補償保険法に定めるところにより、災害補償を行う。

災害補償には、労働者災害補償保険法（労災保険法）による補償と労働基準法による補償があります。
労災保険法による場合、業務上の災害及び通勤災害について保険給付が行われ、労働基準法による場合は、業務上の災害のみ補償されます。

休業補償の場合、業務上の災害であれ、通勤災害であれ、労災保険法による補償は賃金を受けない日の第４日目からしか受けることができません。

一方、労働基準法では、業務上の災害で休業する場合、第１日目から補償を受けられます。
つまり、労災保険法で補償されない分を労働基準法でカバーしているのです。

通勤災害で休業する場合と、業務上の災害で休業する場合とでは、最初の３日間の補償が受けられるかどうかの違いがあります。

通勤災害についても、事業主の支配、管理下にある場合は、事業主に業務上の災害として処理を申し出ることができます。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

>いつかいり様

状況がわかりづらくてすみません。

弊社の就業規則には、一般的には就業規則に書かずに手続きマニュアルに書くような注意書きが時折入っています。

通勤災害として労災申請すると会社が補償しなくていいけど、間違って業務上災害として申請してしまうと会社が補償しないといけなくなるので、（業務上災害にはしない）というカッコ書きを前任者が入れたのかな、と思いまして。

>藤田行政書士総合事務所 藤田様

詳しい説明ありがとうございます。

もともとの就業規則が（就業中の補償）（通勤中の補償）（海外勤務者の補償）の３つに分かれておりますので、

第５２条（就業中の補償）
　就業中に傷病・死亡した場合は労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づいて災害補償を行う。

第５３条（通勤中の補償）
　通勤中に事故に遭った場合は労働者災害補償保険法に基づいて災害補償を行う。

に修正しました。

追加の質問で申し訳ないのですが、
海外勤務者（現状、いない）については、労災保険の対象外ならその都度検討して労災保険の範囲内で補償する、という内容なのですが、そもそも海外勤務は労災の対象になるのでしょうか？

Ｑ：海外勤務者（現状、いない）については、労災保険の対象外ならその都度検討して労災保険の範囲内で補償する、という内容なのですが、そもそも海外勤務は労災の対象になるのでしょうか？

Ａ：海外勤務者については、現地採用者は不可ですが、日本からの駐在員等は日本の労災保険が適用されます。
但し、第三種特別加入（別個の労災）を労働基準監督署にしませんと給付されません（出張は除く）
しかし、それでは、足りませんので「海外旅行傷害保険」に加入します。
「海外駐在員規程」を別個に設ける必要があります。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

> 藤田行政書士総合事務所　藤田　様

海外勤務者についてもご回答ありがとうございます。
勉強になりました。