委任契約の「瑕疵」に対する責任について

こんにちは

委任契約ですから、委任された側は決められた行為の実施に責任を負い、結果には責任を負わないはずです。
それは明確になっていますか？
実施事項は何でしょうか？
また、結果について責任を負わない旨は明確になっているでしょうか？

それがまず大事な点と思います。

その上で、納入物があれば、それに対する瑕疵担保責任を定義する事はありますが、契約の趣旨は「定められた行為の実施」ですから、その定義を明確にするのが一番重要と思います。
その点は、書き込みからは不明でした、すでにご理解の範囲で不要でしたら、ご容赦下さい。

整理したいのですが、ご質問の趣旨は、
「本契約は成果物に関する瑕疵担保責任を2年と特約で
定めているが、一方で、契約終了後の権利義務の残存関
係について「一切の債権債務関係が消滅する」と打ち消
してしまっている場合に、当該成果物の瑕疵について損
害賠償請求しうるか？
ということでよろしいでしょうか？

であれば、実務的に解釈した場合、直ちに当該瑕疵担保
責任条項が無効であるというようにはならないものと考
えます。もちろん、契約書の文面だけで言えば無効であ
るという主張は可能と思いますが、当該条項の趣旨（当
事者の合意でわざわざ法定の6ヶ月を延長して2年と規定
している）から鑑みた場合、例えば「契約解除の場合は
無効」との別途合意でもない限り、有効となりうるもの
と考えますがいかがでしょうか。（もちろん、最終的に
は司法判断となりますが・・）
もちろん、そういった曖昧さを排除するのが契約書締結
の本来趣旨ですから、万全を期すのであれば、やはり残
存条項規定等で有効の旨を定めておくべきでしょうね。

実務ではなく学説的な回答を求めていらっしゃる、また
、そもそも当方の見当違いの回答であればご放念下さい。

以上、ご参考まで。

委任契約ということですが、成果物に対する瑕疵担保責任を2年と定めているのですね？
もちろん、瑕疵担保責任を定めているからといって請負契約とみなされるわけではありませんが、成果物を生み出すというのは請負としての業務委託が実態ではありませんか？お尋ねの点はそこではないようですが。

契約を将来に向かって解除したとしても基本はすでに行われた契約行為についての各責任は残るわけで、これにて何らの債権債務はないと定めていても、それは隠れた瑕疵（債務不履行に起因する瑕疵）などについてまで義務が消滅するという主旨ではないのではありませんか？

見当違いかもしれませんが、ご参考まで。