労使協定について

まず最初に、１．は雇用保険関係の労使協定（締結ベースは労基法）ですので、ハローワークに照会してください。

２．と３．について触れます。ご存知と思いますが、労使協定は企業単位でなく事業場単位で締結です。あとよけいな口出しですが、御社の事業規模なら、法２４条の賃金控除協定もあると思うのですが、いかがなさってますか。

労働組合があるとのことですが、組合員が企業の従業員過半数を制していてもだめで、８６？ある事業場ごとの従業員数の過半数判定が、必須です。

足りていない事業場は、組合でなく、従業員過半数代表選出を要します。

たとえば、所長１（非組合員）、所員１（組合員）の営業所があれば、組合員は半数ですが、過半数でありませんので、組合でなく別途選出した労働者代表を締結相手とします。何のことはない、この二人が賛成すれば、組合でもかまわないわけです。その事業場での選出手続きが重要なのです。

３６協定は届け出が効力発生要件ですので、今なさっている形、あるいは本社受け持ちの労働局のサービスで一括受付利用、内容手順は労働局に照会ください。それでも８６組つくることにはかわりないようです。

一方、３．については労基署届出不用、様式に定型があるわけでなく、１組の紙に条項と、組合締結による発効対象事業所を列挙する形でもかまわないです。（過半数制していない事業場は、別途選出した労働者代表（組合を選出なら組合）との締結。）就業規則の周知と同様、協定も周知義務があるので、取り交わした１枚の協定書をコピーして対象事業場に送付しておくといいでしょう。

追加です。例示の事業場で、所長１人（非組合員）のみ、という事業場ですと、組合は締結当事者でなく、所長と会社との締結になります。

さらに36協定について、省力化の提案です。

協定届（A4横長）をもって、労使協定書（この場合正本3部作成）とする場合でなく、協定書を上にのべた３．計画年休タイプ（対象事業場を網羅）にしてしまう、手があります。

そうすると、

協定届（正とそのコピーを副とする）
協定書コピー（ただし協定書には諸要素を網羅する必要があります。）

ですみます。協定届は、届け出する使用者のみの押印となります。念のため締結前にひながたをもって労基署で確認ください。

協定届に労使双方押印するのは、協定届をもって協定書とすることができるから、それだけの理由です。

こんにちは。

あと労基法34条の「休憩の一斉付与」についても一斉付与が出来ない場合は、
労使協定が必要です。
以前は労基署へ「一斉休憩除外申請」をを行わなければなりませんでしたが、
法律が改正され『労使協定で可』となりました。

いきなり書き込んでしまいましたが申し訳ございません。
念のためご参考まで。

いつかいりさん。　いまとしさん。

ありがとうございました。