従業員を出社させない事について

退職目前といった段階にいってますが、

欠勤は無給とお思いでしょうが、本人の事情によらないので、間違った対処をしています。会社都合による自宅待機ですので、休業手当を至急支給してください。でないと３０万円の罰金です。

就業規則に休業手当平均賃金６割支給といった記載がないと、落ち度のない労働者には通常の賃金を全額請求する権利があります。

いつかいり様、早々に返答頂きありがとうございます。
支給をしたいのですが、給料、労務管理は部長がしておりす。私から支給が出来ない状態なので
退職届が出てから事情を説明して支給をしてはいけませんでしょうか。
支給する際は、３ヶ月の平均賃金の６０％でよいでしょうか。
3ヶ月の平均で支給すると所定内労働時間１７２時間をはるかに下回り、平均１１０時間になってしまいます。それとも172時間で計算しその６０％を支給すればよいでしょうか。
また、昨年も同様にＢ従業員が退職しています。Ｂ従業員から休業手当の未払いで労働基準監督署に訴えられ、部長と社会労務士が対処ましたが、部長から聞いた結果ですと職種（季節工と同じ場合）によっては支払わなくても良い。会社の言い分が間違いなかった。と聞いています。前回も罰金と賃金を支払っている可能性がある訳ですね。今回も労働基準監督署に訴えれた場合は、更なる懲罰が科せられるのでしょうか。

> 退職届が出てから事情を説明して支給をしてはいけませんでしょうか。

いいえ、休業日の属する賃金支払日にて支払いを要しますから、履行遅滞に陥っています。


> 支給する際は、３ヶ月の平均賃金の６０％でよいでしょうか。

６割支給は就業規則に休業手当についてそう記載されている場合です。でなければ通常の賃金満額支払わないと、訴訟リスクに御社は耐えられないでしょう。

なお、平均賃金の算出は、休業に入る前３か月です。時間給とのことですので、その３カ月の労働日数で除した６割の最低保証がつきます。

刑事については裁判がさけてとおれませんから、なにがどうなのかは司直次第でしょう。

　いつかいり様再度のご返事ありがとうございます。
賃金は早急に部長社長に話をして対処します。
労働基準監督者は刑事罰になる可能性があるのですね。退職者に納得のできる様に話をし労働基準監督署に訴えないように早急に対応をします。