年齢による減給

b-r-age さん　　　お疲れさんです

概ね、上場公開企業間では、お話の「役員定年制度」を導入するケースは多いと思います・
これには、若手人材の育成と組織の活性化を高める意図での導入と思います・
やはり、一番の考えとしては、部課長級職責者及び業務担当役員などにその権利等を早めに譲渡する等考えておくべきでしょう・
ほとんどの手順としては、給与体系にはあまり差異はありませんが、職務給与体系での減額、また、賞与等の一時給与体系を減額する処置をとっているケースが多いでしょう。
導入する上には、商工会議所などにお問い合わせになれば、お近くの導入企業を紹介していただけると思います。
突発的な導入は、働く社員、管理職なども自身の職責、職務、最終的に賃金形態なども不安になることも生じます。
社員代表者、役員全員での合議が必要不可欠でしょう。

参考に。

株式会社福田式経営研究所／Ｈｐ
福田式賃金管理事務所（社会保険労務士事務所）
ＴＯＰ > 就業規則について > 役職定年制の導入
http://www.fukudasiki.com/html/shugyokisoku8.html

人事院
民間企業における役職定年制・役職任期制の実態
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_15/h20_15_siryou/h20_15_siryou_02_02.pdf#search='%E5%BD%B9%E8%81%B7%E5%AE%9A%E5%B9%B4%E5%88%B6+%E8%A6%8F%E7%A8%8B'

> 給与の減額の要件として、以下の様な内容が必要に思われるのですが、教えて頂きたくお願い申し上げます。
>
> １．就業規則に減額が明記され、社員に周知されていること。
> ２．給与減額に相当する職務内容の見直しがされること。


役職者のほうでなく、一般社員についての考察は、お書きになられた通りです。

ただ民民間の労働条件をめぐっての個別労使紛争（組合があるなら団交に持ち込めますが）となりますので、最終的には、裁判の場で決着をつけることになります。