ハローワークでの対応について。

こんにちは。
専門家ではありませんが、経験から回答します。

雇用保険法の第8章で罰則があります。「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というものですが、実際には悪質でない限り罰則は適用されません。
よって、前任者が分からなかったという理由ならば罰則はないと考えられます。

次に、注意しなければいけないことは、「雇用保険の加入」と「雇用保険の納付」は別という事です。
毎年6月に申告する「労働保険料申告書」で当該社員の保険料は支払われていたかどうか？また、当該社員から雇用保険料を徴収していたかどうか？をご確認ください。

雇用保険は未加入であった場合、原則、過去にさかのぼって納めることはできません。よって、通常は新たに加入届を申請した日が加入日となります。
例外として、加入届は出していないが、雇用保険料は納めていた場合は、加入届漏れとして加入日を過去2年間までさかのぼる事ができます。その場合、すでに納めているので追納する必要はありません。

ただし、納付した事を証明する様々な書類の提出を求められます。過去の労働保険料申告書や、計算書類で納付されているどうかの確認。過去の雇用契約書や賃金台帳等で加入義務の有無や、雇用保険の徴収されているかどうかなどを確認します。ケースによって必要書類が異なりますので、事前にハローワークに確認してください。

現在の時点で分かっているわけですので、今後も加入させないとなった場合、悪質とみなされ上記の罰則が適用される事もあります。

－くろ－ さん、こんにちは。

早速の回答をありがとうございます。


> 雇用保険法の第8章で罰則があります。「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というものですが、実際には悪質でない限り罰則は適用されません。
> よって、前任者が分からなかったという理由ならば罰則はないと考えられます。

→懲役ってすごいですね。ヘタするとわたしは投獄されかねないということですね(冗談ですが。)
　
　前任者が本当に知らなかったのどうか実情は分かりませんが、もしその説明でハローワークに納得していただけるのであればそうしてみます。いづれにせよ前任者が加入させなかったのは事実ですから。　　

> 次に、注意しなければいけないことは、「雇用保険の加入」と「雇用保険の納付」は別という事です。
> 毎年6月に申告する「労働保険料申告書」で当該社員の保険料は支払われていたかどうか？また、当該社員から雇用保険料を徴収していたかどうか？をご確認ください。
>
> 雇用保険は未加入であった場合、原則、過去にさかのぼって納めることはできません。よって、通常は新たに加入届を申請した日が加入日となります。
> 例外として、加入届は出していないが、雇用保険料は納めていた場合は、加入届漏れとして加入日を過去2年間までさかのぼる事ができます。その場合、すでに納めているので追納する必要はありません。
>

→未加入なのに保険料を納めてるという事があるのですね。大人数の会社なら確かにあり得ますね。　

うちは10人以下なので、幸いすぐ分かります。保険料は納めていません。

>
> 現在の時点で分かっているわけですので、今後も加入させないとなった場合、悪質とみなされ上記の罰則が適用される事もあります。
>

→了解しました。肝に銘じます。

しばらくどなたからも回答がなかったので、このまま回答がなくどんどんリストの下の方に隠れてしまうのではと危惧しましたが、いただけてホッとしています。

非常に助かりました。ありがとうございました。

削除されました

すみません。

すでに、当事業所では加入要件について精査した後だったので、自分の所で関係ないと思い法改正があったのをすっかり忘れていました。

ただし、平成22年にあった改正でも、雇用保険料を納めている場合のみ遡れるというものですので、納めていなければ遡ることはできません。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf#search

ベストサポートiwami行政書士事務所さん、回答ありがとうございます。


> 前の総務の方が忘れていたでは済まないと思います。

→前任者が忘れていたかどうかは定かではないですが、知らなかったと説明するのがまずいのであればやっていなかったと説明するつもりです。ですがどう説明しようとやっていなかったのは事実ですから納得してもらえなくても仕方がないと覚悟するしかありません。

> 早急に労基やハローワークに相談に行くべしです。
> 何故かと申しますと、退職した社員は、雇用保険加入は会社の義務と知っていますから、現在加入していない会社はほとんどありません。ですから、退職社員は、何も考えずに失業保険請求にハローワークに行きます。
> 離職票がないからまずそこでつまずくのです。

→給与明細を渡しますので、外国人社員が雇用保険を徴収されていないのは知っていると思います。数年前に退職した外国人社員がいますがトラブルがなかったようなので、雇用保険加入を義務と思っているかどうかは分かりません。

憶測で申し訳ありませんが、外国人は直接社長と話し合い処遇をお互い同意の上雇用関係を結ぶので、その際に説明していたのかもしれません。あくまで憶測です。


> 前の総務社員が忘れていたと言いますが、自分が辞めた後どうするつもりであったのでしょうか。不思議で仕方がありません。

→意図的にそうしなかったのか、改定があったのを知らずにいたかはわかりません。

とても嫌な発想ですが、もし辞めたら関係ないと思っていたら非常にまずいです。実際そう思っているかどうかは分かりませんが、何かあった場合辞めた人に責任を負わせることはできないのでしょうか？

> 会社は、常識として、社会保険、雇用保険、労災保険はセットですから忘れる訳がありません。
> もし、社長が経費負担を嫌がって止めていたら大変なことになります。

→おっしゃる通りです。

> いずれにしても、労基、ハローワークに早急に相談してください。
> 加入は、労働基準局に労働保険関係成立届を提出し、ハローワークに行ってください。
> 必要書類は、
> ・　雇用保険適用事業設置届
> ・　労働保険関係成立届写し
> ・　被保険者資格取得届
> ・　法人登記簿
> ・　建物登記簿若しくは賃貸契約書
> ・　開業届
> ・　出勤簿
> ・　労働者名簿
> ・　賃金台帳
> ・　雇用契約書
> 等がいります。
> 御社は、法律違反ですから、誓約書、理由書等の提出を求められる可能性があります。
> 雇用保険は、今まで２年遡っていましたが、法律改正になり、更に遡って加入できるようになりました。
> これは、ハローワークが決めることですから、それに従うしかありません。
> 当然保険料は収めることになります。

→説明が足りなかったようで申し訳ありませんが、ハローワークに登録/雇用保険に加入していないのは外国人社員のみで日本人社員は登録/加入しています。上記の書類全てそろえる必要がありますか？

> 社長に相談ではなく、社長にやらなければならないと伝えてください。
> もし、社長が出費を拒んだら、罰せられます。
> どうか、早急に対応してください。
> 早くやればやるほどいい結果になります。
> 頑張ってください。

→どうもありがとうございます。

いろいろと詳しいアドバイスをありがとうございます。

－くろ－さん、こんにちは。

>
> ただし、平成22年にあった改正でも、雇用保険料を納めている場合のみ遡れるというものですので、納めていなければ遡ることはできません。
>
> http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf#search
>

リンクを拝見させていただきました。

うちは外国人の給与からは天引きしていませんので遡れません。

情報ありがとうございます。

その後….

社長に説明→外国人社員本人たちに説明→ハローワーク、と、無事処理いたしました。

その過程はかなり骨の折れるものでしたが、お咎めを受けることなしに無事解決できて、今はホッとしています。

社長も禁固刑にならずにすんだ。

政府発行の英語のガイドブックがあればいいのにと思います。確定申告のは既に存在してるのに。(ハローワークに「失業したらどうすればいいか」に関するガイドブックならありましたので、いただいてきました。) それなしでどうやって外国人に納得のいく説明ができるのかと思うと不思議です。わたしは政府じゃないところが出している英語の説明書きをネットでなんとか探し当てました。もし全く存在しなかったら、日本語版の必要個所を自分で翻訳するしかないなぁと考えました。

－くろ－さん、ベストサポートiwami行政書士事務所さん、アドバイスをありがとうございました。